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マネタリーベース統計の見直し

2000年 5月15日
日本銀行調査統計局

 日本銀行調査統計局では、金融環境の変化を踏まえながら、各種金融統計の見直しを進めておりますが、その一環として、マネタリーベースの定義を従来の「日本銀行券、貨幣流通高、準備預金の合計値」から、「日本銀行券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値」に変更することとしましたので、お知らせします(準備預金については、日銀当座預金の内数として引続き公表することとします)。今回の定義見直しに伴い、97年4月以降の遡及計数を公表しますので、ご利用下さい(別紙1参照)。また、マネタリーベースの新旧ベースの比較については、別紙2をご参照下さい。

 マネタリーベースの概念については、定説が確立している訳ではありませんが、日本銀行では「日本銀行が供給する通貨」を示すものと位置づけております。この点、従来は、準備預金以外の日銀当座預金は無視し得る金額であったため、日銀当座預金を用いても準備預金を用いても実際上はほとんど同じでした。しかし、「ゼロ金利政策」の経験を踏まえると、金融市場の状況によっては、準備預金制度の非適用先(短資会社、証券会社等)もかなりの金額の日銀当座預金を保有する、ということが明らかとなりました。そこで、今後は「日本銀行が供給する通貨」を示す統計として準備預金ではなく、日銀当座預金を用いることが適当であると考え、マネタリーベース統計の見直しを実施することとしました。

 マネタリーベース統計の公表につきましては、これまで日本銀行のホームページ・ダウンロードコーナーに金額データを掲載しておりましたが、ユーザーの利便性向上の観点から、本年5月計数(来月2日公表予定)より、前年比計数を掲載した別紙の様式(書面およびホームページ)により公表することとしましたので、お知らせします。なお、ダウンロードコーナーも従来同様利用可能です。

本件に関する照会先

調査統計局 経済統計課 金融統計グループ

03-3277-2116

別紙1

  • 図表

遡及計数は97年4月分より作成しております。本資料非掲載分については、時系列データコーナーをご参照下さい。

別紙2

  • 図表

以上