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「マネタリーベースと日本銀行の取引」の公表開始に伴う資金需給関連統計の見直しについて

2000年 6月 8日
日本銀行金融市場局

 日本銀行では、本日、別途発表したとおり、「マネタリーベースと日本銀行の取引」の公表を開始することとしました(「『マネタリーベースと日本銀行の取引』の公表開始について」、2000年6月8日参照)。これに伴い、金融市場局が作成・公表している資金需給関連統計について、重複する統計を整理・統合するとともに、その位置付けを明確にする趣旨から以下の見直しを行うこととしましたので、お知らせします。

 現在、金融市場局では、「資金需給と調節」(日次ベース)、「資金需給実績」(月次ベース)を作成・公表していますが、これらの名称を「日銀当座預金増減要因と金融調節」(日次ベースおよび月次ベース)に改めます。

 これらの統計は、銀行券の発行・還収(銀行券要因)、国庫金の受払い等(財政等要因)、および日本銀行の金融調節によって当座預金残高(増減)が決定される状況を一覧できるように整理し、日々の金融調節に対する理解を容易にすることを目的としています。今回の措置は、こうした統計の目的により適合するように名称を変更するものです。

 なお、上記統計における金融調節手段の掲載順序を、「マネタリーベースと日本銀行の取引」に合わせる形で修正することとします。

 これらの見直しは、日次ベースの統計については7月積み期間(7月17日〜)から、月次ベースの統計については7月実績分から実施する予定です。統計の公表は、従来どおり、書面およびホームページへの掲載により行います。

 「マネタリーベースと日本銀行の取引」が金融経済統計月報に掲載されるのを機に、重複項目の多い資金需給関連統計の同月報への掲載を取り止めることとします。

以上

本件に関する照会先

日本銀行金融市場局金融調節課

宮野谷(03-3277-1234)、正木(03-3277-1365)