2000年 3月21日
日本銀行金融市場局

　日本銀行は、金融市場局が毎月公表している「資金需給見込み」（月次ベース）の内容を、国債・政府短期証券の発行額を含むベースに変更するとともに、公表日を予測対象月の月初第２営業日とする（従来は予測対象月の前月下旬に公表）見直しを実施することとしました。

　今次見直しの背景および具体的な変更内容等は以下のとおりです。

１．見直しの背景

○	現在、日本銀行が毎月下旬に公表している「資金需給見込み」は、国債・政府短期証券の発行額を除くベースで作成しているため、市場関係者にとって実勢を把握し難い面がありました。
○	日本銀行としては、政府短期証券の公募発行等により資金需給の変動パターンが例年とは大きく異なっている状況の下で、円滑な金融調節運営を図る観点から、マクロ的な資金過不足額の見通しに関する情報を、より正確で使い勝手の良いかたちで開示することが適当と判断したものです。

２．具体的な変更内容

（１）国債・政府短期証券の発行額（見込み値）の織込み

○	新形式の資金需給見込みでは、「財政等要因」に、国債・政府短期証券の発行額の見込み値を織込みます。

（２）公表時期の変更

○	より精度の高い資金需給予測を行なう観点から、公表時期は、現行の予測対象月の前月の下旬から予測対象月の月初第２営業日に変更します。
○	新形式での見込みの公表は４月見込み分から実施致します。４月見込み分の公表は４月４日を予定しています。

以　　上

＜本件に関する照会先＞ 日本銀行金融市場局金融調節課　　宮野谷（03-3277-1234）、 　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎（03-3277-1284）