広義流動性のコンポーネントの公表等

2000年 6月 6日
日本銀行調査統計局

　マネーサプライ統計の１つの指標である広義流動性については、従来、合計値（残高および伸び率＜前年比、季節調整済前月比等＞）のみを公表していましたが、ユーザーの利便性向上のため、本年５月計数（６月１２日＜月＞公表予定）より、コンポーネント１０系列（残高および前年比伸び率）も公表することとしましたので、お知らせします（新たな公表書式は、別紙１参照）。なお、参考計数として、「年金信託」と「外債（ドル換算ベース）」も、公表しますので、併せてご利用下さい。

───	広義流動性のコンポーネントは、Ｍ２＋ＣＤのほか、郵便貯金、その他金融機関預貯金、金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、投資信託、金融債、金融機関発行ＣＰ、債券現先・現金担保付債券貸借、国債・ＦＢ、外債の１０系列ですが、今回の見直しにおいて採用コンポーネントは変更していません。

　また、最近の金融環境・制度等の変化を的確に反映するように、国債・ＦＢ、債券現先・現金担保付債券貸借、外債等のコンポーネントを中心に推計方法等を一部見直しました。この結果、広義流動性の残高は９６年１月に遡って、また前年比伸び率も９７年１月に遡って訂正されますので、ご利用の際にはご注意下さい。このほか、広義流動性の各コンポーネントについても、同期間の遡及計数を作成・公表しました（遡及計数については、別紙２参照）。

───	また、広義流動性の推計方法等の見直しに伴い、季節調整済計数も訂正されます（季節調整替えの詳細については、別紙３参照）。

　なお、広義流動性のうち、Ｍ２＋ＣＤ以外のコンポーネントについては、さまざまな１次資料（金融関連統計など）を利用して作成していますが、１次資料の制約（１次資料が存在しない等）から、推計に頼らざるを得ない部分がかなりあります。

　私どもでは、こうした統計分析・利用上の留意点をユーザーの方々に十分に理解して頂くことを念頭に、マネーサプライ統計の作成方法（推計方法を含む）に関する解説資料を次回のマネーサプライ（速報）の公表（６月１２日予定）と同時に公表する予定で、現在、準備を進めています。

　　　　［本件に関する照会先：調査統計局経済統計課金融統計グループ 03-3277-2116］

以　　上

（別紙１）

2000年 6月12日
日本銀行調査統計局

書式見本

マネーサプライ速報（２０００年５月）

(特に断りのない限り平残前年比伸び率、単位・％)

（注）　ｐは速報。Ｂはブレイク（Ｂ印までの計数と翌期＜月＞以降の計数は不連続、詳細は金融経済統計月報ご参照）。

広義流動性のコンポーネント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平残前年比伸び率、単位・％）

(注１)　郵政省公表の郵便貯金残高（末残）を基に、前月末残と当月末残の平均として平残計数を算出。
(注２)　信用組合、全信組連、労働金庫、労金連、農協、信農連、漁協、信漁連の預貯金合計。
(注３)　国債・ＦＢには、ＴＢを含む。
(注４)　非居住者発行債。「ドル換算ベース」は、インターバンク相場（東京市場、米ドル）のスポットレート中心値月中平均を用いて換算。

（別紙２）

広義流動性および同コンポーネントの遡及計数

平残前年比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位・％）

（注）　Ｐは速報（今後、改定される可能性がある）。
　　　　Ｂはブレイク（Ｂ印までの計数は在日外銀・外銀信託等を含まず）。

平均残高　　　　　　　　　　　（単位・億円、外債・ドル換算ベースのみ100万ドル）

（注）　Ｐは速報（今後、改定される可能性がある）。
　　　　Ｂはブレイク（Ｂ印までの計数は在日外銀・外銀信託等を含まず）。

（別紙３）

広義流動性の季節調整替えについて

○	広義流動性の推計方法等の見直しに伴い、広義流動性の季節調整替えを実施しましたのでお知らせします。新ベースの広義流動性に関する季節調整方法の概要は、以下のとおりです。

１）	米国センサス局X-12-ARIMA（ベータバージョン）を使用。

２）	各系列とも対数変換を実施。事前調整における異常値、レベルシフト、ランプの判定基準は3.3σ超。季節調整に用いたデータは、各データ系列の始期から99年12月までとし、その後の１年間は季節要素の予測値を用いて季節調整値を作成。

指標名	季節ARIMAモデル	曜日調整	データ始期
広義流動性	(111) (110)₁₂	なし	1980年1月

（注）

１．

今回の見直し作業の結果、季節ARIMAモデルを変更［(111)(011)₁₂→(111)(110))₁₂］。

２．

98年4月の統計見直し（対象金融機関の拡充）により、広義流動性には、(a)内訳コンポーネントであるＭ２＋ＣＤ等に在日外銀等を含むベース（98年4月以降公表開始）と(b)同含まないベース（99年3月まで公表、それ以降は作成取り止め）の２系列が存在する。このため、季節調整値の算出に際しても２系列それぞれに関して計算しているが、結果的に季節ARIMAモデルは同一のものとなっている。なお、算出に利用したデータは、以下のとおりである。

　　　　　（(a)のデータ）

80年1月から99年12月までのデータを用いて算出。ただし、98年4月以降は、今回、公表した遡及計数（Ｍ２＋ＣＤ等に在日外銀等を含むベース）を用いている。なお、レベルシフトなし。

　　　　　（(b)のデータ）

80年1月から99年3月までのデータを用いて算出。ただし、96年1月以降99年3月までは、今回、公表した遡及計数（Ｍ２＋ＣＤ等に在日外銀等を含まないベース）を用いている。なお、96年1月にレベルシフトあり。

　　　　[本件に関する照会先：調査統計局経済統計課金融統計グループ　03-3277-2116]

以　　上