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広義流動性のコンポーネントの公表等

2000年 6月 6日
日本銀行調査統計局

マネーサプライ統計の1つの指標である広義流動性については、従来、合計値(残高および伸び率<前年比、季節調整済前月比等>)のみを公表していましたが、ユーザーの利便性向上のため、本年5月計数(6月12日<月>公表予定)より、コンポーネント10系列(残高および前年比伸び率)も公表することとしましたので、お知らせします(新たな公表書式は、別紙1参照)。なお、参考計数として、「年金信託」と「外債(ドル換算ベース)」も、公表しますので、併せてご利用下さい。

広義流動性のコンポーネントは、M2+CDのほか、郵便貯金、その他金融機関預貯金、金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、投資信託、金融債、金融機関発行CP、債券現先・現金担保付債券貸借、国債・FB、外債の10系列ですが、今回の見直しにおいて採用コンポーネントは変更していません。

また、最近の金融環境・制度等の変化を的確に反映するように、国債・FB、債券現先・現金担保付債券貸借、外債等のコンポーネントを中心に推計方法等を一部見直しました。この結果、広義流動性の残高は96年1月に遡って、また前年比伸び率も97年1月に遡って訂正されますので、ご利用の際にはご注意下さい。このほか、広義流動性の各コンポーネントについても、同期間の遡及計数を作成・公表しました(遡及計数については、別紙2参照)。

また、広義流動性の推計方法等の見直しに伴い、季節調整済計数も訂正されます(季節調整替えの詳細については、別紙3参照)。

なお、広義流動性のうち、M2+CD以外のコンポーネントについては、さまざまな1次資料(金融関連統計など)を利用して作成していますが、1次資料の制約(1次資料が存在しない等)から、推計に頼らざるを得ない部分がかなりあります。

私どもでは、こうした統計分析・利用上の留意点をユーザーの方々に十分に理解して頂くことを念頭に、マネーサプライ統計の作成方法(推計方法を含む)に関する解説資料を次回のマネーサプライ(速報)の公表(6月12日予定)と同時に公表する予定で、現在、準備を進めています。

(別紙1)[PDF 312KB]

(別紙2)[PDF 287KB]

(別紙3)[PDF 358KB]

本件に関する照会先

調査統計局経済統計課金融統計グループ

03-3277-2116

以上