「マネタリーベースと日本銀行の取引」の掲載項目の一部変更について

2001年5月10日
日本銀行企画室

　今般、日本銀行の行う現先取引を「金融取引」として会計処理することとなり（2001年4月17日、日本銀行経営企画室「『日本銀行営業毎旬報告』の掲載項目の一部変更について」を参照）、日本銀行の貸借対照表上、本年４月以降に実行された現先取引は国債（長期・短期）の残高に影響を与えなくなりました。これに伴い、「マネタリーベースと日本銀行の取引」の掲載項目も一部変更し、レイアウトを本年４月分（本日公表）より改めることとしました。

　今回の見直しに伴う「マネタリーベースと日本銀行の取引」の具体的な変更点は、以下のとおりです（別添参照）。

（１）「国債」の内訳項目であった「買現先」、「対政府買現先」、「対政府売現先」を、それぞれ「国債買現先」、「対政府国債買現先」、「対政府国債売現先」とし、「国債」から独立した取引項目としました。

――　この結果、「国債」の計数は、2001年3月以前と不連続となります。

（２）「短期国債」の内訳項目であった「買現先」、「売現先」を、それぞれ「短期国債買現先」、「短期国債売現先」とし、「短期国債」から独立した取引項目としました。

――　この結果、「短期国債」の計数は、2001年3月以前と不連続となります。

（別 添）