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「マネタリーベースと日本銀行の取引」の様式変更について

2002年12月 6日
日本銀行企画室

国債現先オペ(「国債の条件付売買基本要領」に基づき行うオペ)の導入等に伴い、「マネタリーベースと日本銀行の取引」の様式を本年11月分(本日公表分)から一部変更することとしましたので、お知らせします。

  1. (1)「短期国債買現先」、「短期国債売現先」を廃止し、「国債売現先」を設けます。また、「国債買現先」が示す取引内容を、従来の長期国債の売戻条件付買入から今回導入された国債(長期国債、短期国債)の売戻条件付買入に改めるとともに、掲載場所を変更します。「国債借入」については、既往の残高がなくなった時点で廃止します。

「国債買現先」の計数は、2002年10月以前と不連続となります。

  1. (2)従来、計表上で長期国債を「国債」と表示しておりましたが、これを「長期国債」に改めます。

今回導入された国債現先オペのように、長期国債と短期国債の両方を対象とする取引について「国債」と表示することで、計表上の用語を使い分けます。

  1. (3)株式買入等(「株式買入等基本要領」に基づく株式買入等)の金額を表示する項目として「金銭の信託(信託財産株式)」を新設します。

以上

本件に関する照会先

日本銀行企画室企画第1課

清水(3277-2812)、榎本(3277-1553)