日本銀行本店

卸売物価指数の基準改定(2000年基準・企業物価指数への移行)の計画

2002年 7月30日
日本銀行調査統計局




(日本銀行から)

 以下には、冒頭部分(はじめに)と(目次)を掲載しています。全文は、こちら (ntwpi07.pdf 206KB) から入手できます。



(はじめに)

 日本銀行では、2001年9月に決定・公表した最終方針(改定計画の全体像は参考1参照)* に沿って、本年12月の公表を目標に卸売物価指数の基準改定作業(企業物価指数への移行)を進めているところですが、今般、採用品目、分類編成、ウエイト等が固まりましたので公表致します。 * 日本銀行では、1999年3月に見直し案を公表し、同案についてユーザーの皆様から広くご意見(パブリックコメント)を募集しました(詳細は「卸売物価指数の現状と見直し案について ― ご意見・ご提案のお願い」<日本銀行調査月報1999年4月号掲載>参照)。この見直し案に対し寄せられたご意見の概要と、それを踏まえた対応方針については、1999年11月に公表しました(「卸売物価指数の見直しに関する日本銀行の今後の取り組み方針」<同1999年11月号>)。その上で、2001年5月に2度目のパブリックコメントを募集(「卸売物価指数の見直し方針 ― 次回基準改定に向けて、ご意見のお願い」<同2001年6月号>)した後、2001年9月に最終方針を決定しました(「卸売物価指数の見直しに関する最終案 ― 5月に公表した見直し案に対し頂戴したご意見と、それへの回答」<同2001年10月号>)。これらはいずれも日本銀行ホームページの「統計・データ」コーナーにも掲載されておりますのでご利用下さい。

(目次)

1.採用品目 (1)2000年基準での採用品目数

(2)現行基準対比でみたポイント

2.分類編成 (1)国内企業物価指数における、類別「非食料農林産物」と「食料用農畜水産物」を統合しました。新しい類別名称は「農林水産物」(大類別と同名称)とします。

(2)他の分類編成(類別以上)は、現行基準どおり。

3.ウエイト (1)ウエイトの算定資料

(2)ウエイト算定結果

4.調査価格数 (1)調査価格数の大幅積み増し

(2)価格調査方法の一部見直し

5.IT関連商品における品質調整方法の研究

6.今後の作業スケジュール

(別紙1)品目改廃数
(別紙2)品目改廃
(別紙3)ウエイト
(別紙4)調査価格数
(参考1)「卸売物価指数」の見直しに関する最終案
(参考2)品目・ウエイト


以  上


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