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2000年基準企業物価指数の指数体系

2002年 9月13日
日本銀行調査統計局

日本銀行から

 以下には、冒頭部分を掲載しています。全文は、こちら (ntwpi08.pdf 46KB) から入手できます。

(はじめに)

 日本銀行では、2001年9月に決定・公表した最終方針(改定計画の全体像は参考を参照)1に沿って、本年12月の公表を目標に卸売物価指数の基準改定作業(企業物価指数への移行)を進めているところですが、今般、2000年基準の企業物価指数で作成する指数体系の詳細が固まりましたので公表します。

  1. 日本銀行では、過去2回にわたり見直し案を公表し、同案についてユーザーの皆様から広くご意見(パブリックコメント)を募集しました。その上で、最終方針を2001年9月に公表しました(「卸売物価指数の見直しに関する最終案 — 5月に公表した見直し案に対し頂戴したご意見と、それへの回答」<同2001年10月号>)。本件については、本ホームページの「統計・データ」コーナーに掲載されておりますのでご利用下さい。

1.概要

 2000年基準企業物価指数の指数体系の大枠については、2001年9月に公表した最終方針のとおりですが、採用品目の改廃2に伴い、指数系列の一部が廃止となります。また、過去の分類編成変更の経緯から今まで作成し続けていた指数系列のうち、簡単な組替え計算によって作成が可能なものについては、廃止することとしました。1995年基準卸売物価指数からの変更点は、以下のとおりです。詳しくは、別紙1〜4をご覧ください。

なお、作成した指数系列については、本年12月に2000年基準企業物価指数の基準改定結果を公表した後、本ホームページの「統計・データ」コーナーに全て掲載していきます。

  1. 22002年7月に公表しました「卸売物価指数の基準改定(2000年基準・企業物価指数への移行)の計画」をご覧下さい。こちらも本ホームページの「統計・データ」コーナーに掲載されておりますのでご利用下さい。

2.基本分類指数

(1)「国内企業物価指数」より、参考指数「食料品」、「機械器具」を廃止します。

(2)「輸出物価指数」より、参考指数「船舶」を廃止します。これに伴い、同「船舶を含む総平均」、同「船舶を含む輸送用機器」も廃止します。

3.参考指数

(1)「需要段階別・用途別指数」のうち、「素原材料」の「輸入品・建設用材料」を廃止します。

当該分類に属する品目の廃止によるものです。

(2)「連鎖方式による国内企業物価指数」を新規に作成します。

2000年基準の公表と同時に、1995年基準の「連鎖方式による国内卸売物価指数」も合せて作成・公表します。

(3)「消費税を除く国内企業物価指数」、「消費税を除く国内需要財指数」を新規に作成します。

2000年基準の公表と同時に、1985年基準、1990年基準、1995年基準の「消費税を除く国内卸売物価指数」および「消費税を除く国内需要財指数」も合せて作成・公表します。

(4)「国内・輸出・輸入の平均指数」より、参考指数「食料品」、「機械器具」を廃止します。また、参考指数「国産品指数」も廃止します。

(5)「幾何平均を用いた国内卸売物価指数」を廃止します。

4. 2000年基準企業物価指数の接続指数

1995年基準卸売物価指数の接続指数を踏襲することを基本とし、上記2、3の変更点を反映して作成します。

以上

本件に関する問合せ先

日本銀行 調査統計局 物価統計課

TEL:03-3279-1111 内線 3808、3824