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預金貸出金関係統計の業種分類の見直し等について

2003年3月11日
日本銀行調査統計局

日本銀行から

 全文は、こちら (ntyo05.pdf 45KB) から入手できます。

 日本銀行調査統計局では、銀行等の貸出金の貸出先別内訳を調査した貸出先別貸出金や、預金の預金者別内訳を調査した預金者別預金などの統計を作成・公表していますが、このほどその内訳業種の分類の見直しを行い、本年3月期計数(5月公表予定分)より、新しい分類での計数を公表することとしましたのでお知らせいたします。

1.見直しの背景

 「貸出先別貸出金(業種別<主要>)」などにおける業種分類は、総務省が定めた「日本標準産業分類」1に準拠にしていますが、同分類は、昨年3月に、情報通信の高度化、経済活動のソフト化・サービス化等に伴う産業構造の変化に対応することなどを目的として改訂されました(同分類・大項目の改訂内容は別添1を参照)2

  1. 統計調査の結果を産業別に表示する場合の基準で、多くの統計がこれに基づいています。
  2. 主な内容は「情報通信業」やサービス関連の大項目(「飲食店、宿泊業」、「医療・福祉」)の新設。詳細については、「日本標準産業分類」(総務省、平成14年3月改訂)をご参照下さい。

 このため、当局作成の預金貸出金関係統計におきましても、産業構造の変化への対応や、統計を相互利用する際の利便性確保の観点から、同様の見直しを実施することとしました。

2.見直し等の内容

(1)業種分類の項目改廃

 原則として、日本標準産業分類の大項目の改訂内容に準拠して業種分類の項目改廃を行います。この際、可能な範囲で統計の連続性にも配慮しています。

(2)統計資料に掲載している主要業種の拡充

 主要な項目を抜粋して掲載している統計資料については、可能な範囲で掲載項目の拡充を図ることとします3

  1. 3調査した項目の集計値は、いずれかの統計で全て公表されています。

(3)見直し等の対象となる統計

 具体的には、以下の統計が今回の見直し(計数に不連続が発生するケースも含む)の対象となります(詳細は別添2〜6をご参照下さい)。

  • 見直し等の対象となる統計

3.計数の不連続に関する留意事項

 統計の項目名称に変更がない場合でも、2003年3月期計数に一部不連続が生じるものがありますので、利用に際してはこの点にご留意下さい。(詳細は別添6を参照)。これは、日本標準産業分類の改訂において、細目のレベルで分類の構成内容が変わったことによるものです。

4.その他

 見直し後の本統計調査の詳細については、「金融統計調査表の記入要領」(2003年3月)(exmoney.pdf 329KB)をご参照下さい。

以上

本件に関する照会先

日本銀行 調査統計局 経済統計課 金融統計グループ

TEL:03−3277−2116