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本行作成統計上の日本郵政公社の取扱いに関するお知らせ

2003年 3月18日
日本銀行

 本年4月1日の日本郵政公社発足に伴い、本行作成統計について以下のような取扱いとなりますので、ご利用に際してはご留意下さい。

  • 『準備預金額』
     日本郵政公社は準備預金制度の適用先ではないため、日本郵政公社の預け金は「準備預金額」に含まれず、「準備預金以外の日銀当座預金残高」に含まれます。
  • 『準備預金積立て状況等』
     金融調節の観点からみて、日本郵政公社の預け金は準備預金と同様の機能を有するため、2003年3月分から、「準備預金制度の適用先」欄に日本郵政公社の預け金に関する計数を含める扱いとします。
  • 『日銀当座預金増減要因と金融調節』
    1. (1)毎営業日分
      以下に掲げる項目に日本郵政公社の預け金に関する計数が含まれます。
      「当座預金増減」、「当座預金残高」、「準備預金残高」、「積み終了先」、「超過準備」、「積み未了先」、「積み期間の所要準備額」(積数)、「積み期間の所要準備額」(1日平均)、「残り要積立額」(積数)、「残り要積立額」(1日平均)
    2. (2)月次実績速報、同実績および時系列データ
      「当座預金」および「準備預金」に、日本郵政公社の預け金が含まれます。
  • 『マネタリーベース』、『マネタリーベースと日本銀行の取引』
     「マネタリーベース」および「日銀当座預金」に、日本郵政公社の預け金が含まれます。また、「準備預金」に日本郵政公社の預け金を加え、項目名を「準備預金等」に改めます。なお、参考計数として「日本郵政公社を除く日銀当座預金」も公表します
  • 『営業毎旬報告』
     日本郵政公社の預け金は、「当座預金」に含まれます。
  • 『日本銀行勘定』
     日本郵政公社の預け金は、「当座預金」に含まれます。
  • 『マネーサプライ』
     郵便貯金の区分に変更はありません(「M2+CD」には含まれません)。なお、日本郵政公社発足を機に従来捕捉されていなかった郵便振替残高を新たに郵便貯金の一部として計上します。
  • 『貸出・資金吸収動向(速報)』
     日本郵政公社に対する貸出は、金融機関向け貸出となります(統計には含まれません)。日本郵政公社からの預金は、金融機関預金となります(統計に含まれます)。この取扱いは、これまでの郵便貯金・簡易生命保険特別会計と同じであり、日本郵政公社発足による影響はありません。
  • 『預金・貸出関連統計』(貸出・資金吸収動向を除く)
     日本郵政公社は国内銀行には含まれません。日本郵政公社からの預金は、金融機関預金となります。日本郵政公社に対する貸出は、原則として金融機関向けの貸出となります。
  • 『決済動向』
     「日銀当座預金決済」において、日本郵政公社と金融機関間の資金移動は「その他」の区分ではなく「当預振替等」の区分に計上されることになります。また、「国庫金取扱高」においては日本郵政公社の取扱分は計上されません。
  • 『財政資金収支』
     郵政3特会(郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険特別会計。以下、同じ。)は廃止され、日本郵政公社の資金は財政資金に計上されません。
  • 『政府債務』
     郵政3特会は廃止され、日本郵政公社の借入金残高は政府債務に計上されません。
  • 『資金循環』
     現在検討中です。

本件に関する照会先

調査統計局 経済統計課 編集管理グループ

なお、個別統計に関する照会先は以下の通りです。

  • 『準備預金額』:企画室 企画第2課
  • 『準備預金積立て状況等』『日銀当座預金増減要因と金融調節』:金融市場局 金融調節課
  • 『マネタリーベース』『マネーサプライ』『資金循環』『預金・貸出関連統計』:調査統計局 経済統計課 金融統計グループ
  • 『マネタリーベースと日本銀行の取引』:企画室 企画第1課
  • 『営業毎旬報告』『日本銀行勘定』:経営企画室 経理課
  • 『貸出・資金吸収動向(速報)』:金融市場局 金融市場課 市場調査グループ
  • 『決済動向』:信用機構室決済システム課
  • 『財政資金収支』『政府債務』:業務局 統括課 財政収支グループ

以上