2004年 3月 8日
日本銀行調査統計局

　マネーサプライ統計のうち、広義流動性（Ｍ２＋ＣＤ以外の部分、以下同様）については、これまで原則として統計精度の改善余地が大きいことが判明した都度見直しを行うこととしています。最近では、2000年6月に大規模な改定を実施しました。

　しかし、前回の改定後３年半が経過するなかで、(a)改定からの時間経過に伴い従来の基礎情報に基づく推計では統計精度が低下、(2)新しい金融商品の登場（金融経済構造の変化）、(3)統計整備の進展に伴い新たな基礎資料の入手が可能となった、など統計作成を巡る環境が大きく変化しています。このため、本年６月を目処に、広義流動性統計の改定を実施することとします。

　また、様々な推計を活用して作成される広義流動性の場合、特定の基準時点における情報を基に推計されているため、時間の経過に伴い統計精度が徐々に低下していくのは避けられません。こうしたことから、今後は、統計精度の改善余地が大きいことが判明した場合に従前同様その都度見直しを行うことに加えて、原則として３年に１回（その年の６月）を目処に、定例的に改定の要否につき精査し必要に応じて改定を実施することにします（改定の定例化）。

　現在検討している今次改定の具体的な内容は以下のとおりです。

（１）投資信託

• 控除項目である金融機関保有分の調整方法を精緻化します。
• 現行の公社債投信および株式投信に加え、不動産投信（J-Reit）を新規に計上します。

（２）債券現先・現金担保付債券貸借

• 現金担保付債券貸借取引について、調査対象の証券会社を主要４０社から全社に拡充します。

（３）国債・ＦＢ

• 控除項目である金融機関保有分の調整方法を精緻化します。
• 国債・ＦＢを利用した債券現先・現金担保付債券貸借に関する調整方法を精緻化します。

（４）外債

• 推計の基礎情報（ベンチマーク）を一時点（1999年末残高）で固定する方法から、毎年変更する方法に改定します（ベンチマークに取引フローを積み上げる手法は不変）。

　ご質問等ございましたら、日本銀行調査統計局経済統計課金融統計グループ（TEL：03-3277-2881　FAX：03-3277-3013 電子メール：post.rsd5@boj.or.jp）までお寄せ下さい。

以上