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ホーム > 統計 > 統計の概要および公表予定 > 見直し・訂正等のお知らせ 2006年 > マネーサプライ統計における金融機関発行CPの見直しについて
2006年1月12日
日本銀行調査統計局
日本銀行では、マネーサプライ統計(1998年4月以降)のうち広義流動性の内訳項目である「金融機関発行CP」((1)金融機関の発行総額から(2)金融機関保有分を控除して算出)について、以下の通り見直すこととしましたので、お知らせいたします。
(1)CP発行金融機関の対象範囲について、国内銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、保険会社のほかに、上記金融機関の持株会社および、外国銀行在日支店を追加。
(2)控除項目である金融機関保有分の対象範囲について、国内銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会のほかに、外国銀行在日支店分を追加。
─ なお、外国銀行在日支店が保有する金融機関発行CPの残高は直接把握できないので、把握可能な「預金・現金・貸出金」調査先(国内銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会)の保有CP総額に占める金融機関発行分の割合を外国銀行在日支店の保有CP総額に乗じて算出している。
見直し後の計数については、こちらをご覧下さい。なお、マネーサプライ (外国銀行在日支店等を含まないベース、1999年3月まで)については変更ありません。
── マネーサプライ速報(公表資料)
── 時系列データ
以上