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時系列統計データの提供方法等の見直しについて

2006年5月22日
日本銀行調査統計局

 日本銀行では、これまで金融経済構造の変化に対応した正確・的確な統計の提供、統計公表の早期化や統計提供方法の多様化等、金融経済統計の整備・見直しを進めてきました。ユーザーの利便性向上を目的とした時系列データの対外提供につきましては、1999年12月に「インターネット・ホームページを統計の公表媒体の中核に据え、日本銀行の作成・公表統計については、原則として利用可能な全てのデータを統計公表の都度、時系列データ形式で掲載する」という方針のもとで開始しました。当時はまだ検索機能を付加することは難しく、日本銀行が予め作成したテキスト形式ファイルをダウンロードして利用する方式でしたが、その後のIT化の進展のもとで、今日ではユーザーが検索条件を指定し、データを表示・ダウンロードするような、ユーザーにとって利便性の高い新しい提供方法も見られるようになってきております。政府統計につきましてもIT戦略本部の指示のもとで「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」(平成18年3月31日付各府省情報化統括責任者連絡会議決定)が策定され、2008年には各府省共同利用型システムにより統計情報データベース機能が提供される予定となっています。

 こうした環境変化のもとで、日本銀行でも時系列統計データの対外提供スキームの見直しを検討しています。具体的には、時系列データを検索するサイトを新たに設け、従来の「原則として利用可能な全てのデータを統計公表の都度、時系列データ形式で掲載する」という方針は継承しつつ、ユーザーが同サイトの検索画面上で利用系列を検索・指定し、結果を表示・ダウンロードさせることが可能となるような提供方法とすることとし、2009年頃を目処に対外提供を開始することを想定しています。

 このような統計の対外提供方式の見直しを検討するに際して、日本銀行ではできるだけユーザーの利便性に配慮して具体的な機能・要件を検討するために、今般ユーザーの皆様から具体的なご意見・ご要望を承ることとしました。つきましては、具体的なご意見・ご提案がありましたら是非お寄せいただきたいと存じております。

 なお、このような本行作成統計の時系列データ提供方式の改善を検討する一方で、限られた資源制約のもとでこうした統計の整備・見直しを行なっていくために、本行以外の機関が作成している統計につきましては、縮小する方向で見直しを行なう方針です。7年前に日本銀行がインターネット・ホームページを統計の公表媒体の中核に据えた時点では、インターネット・ホームページで統計を公表するということが一般的ではなかったために、ユーザーの利便性確保のために統計作成機関の代わりに日本銀行のインターネット・ホームページに統計公表の場を提供しましたが、今日では各統計作成機関が各自のインターネット・ホームページを持ち、そこで公表するかたちが定着してまいりました。このような原統計作成機関での公表体制の整備の進展等を踏まえ、今回、日本銀行では、別紙(PDF、12KB)の他機関作成統計につきまして時系列統計データの掲載を中止(既掲載分については引き続き掲載)する方針です。

 今回の時系列統計データ提供方法等の見直しに関してご意見・ご要望等がありましたら6月30日(金)までに書面もしくは電子メールで下記までお寄せ下さい。私どもでは、頂いたご意見・ご要望を踏まえて具体的なシステム要件等を策定し、最終的にどのような提供方式とするか公表したいと考えております。最終方針等を公表する際には、皆様からのご意見等についても併せてご紹介させて頂く予定ですので、匿名をご希望の方はご意見をお寄せ頂く際にその旨をお書き添え下さい。

あて先

日本銀行 調査統計局 統計企画担当

  1. (1)郵送:〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2−1−1
  2. (2)FAX:03−5203−7436
  3. (3)電子メール:post.rsd1@boj.or.jp(件名「時系列統計データの提供方法等の見直しに関する件」)

以上