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『日銀当座預金増減要因と金融調節』の形式の変更等に関するお知らせ

2007年9月21日
日本銀行金融市場局

 本年10月1日をもって日本郵政公社が解散する一方、株式会社ゆうちょ銀行が業務を開始する予定です。これに伴い、日本銀行では、金融市場局が公表している『日銀当座預金増減要因と金融調節』の形式の変更等を行うこととしました。

 具体的な見直しの内容は以下のとおりです。なお、その他の統計に関する取扱いについては、「本行作成統計上のゆうちょ銀行等の取扱いに関するお知らせ」(2007年9月21日)をご覧ください。

1.『日銀当座預金増減要因と金融調節』の形式の一部変更

(1) 毎営業日分

 本統計において、現在、日本郵政公社の預け金に関する計数は、準備預金制度適用先の準備預金のみを対象とする以下の各項目には含めていません。一方、「当座預金増減」、「当座預金残高」および「その他残高」には、同公社の預け金に関する計数が含まれています。

「準備預金残高」、「積み終了先」、「超過準備」、「積み未了先」、「積み期間の所要準備額」(積数)、「積み期間の所要準備額」(1日平均)、「残り要積立額」(積数)および「残り要積立額」(1日平均)

 本統計については、ゆうちょ銀行による準備預金の積立てが2007年10月積み期(10月16日〜11月15日)から始まること等を踏まえ、以下のとおり取扱うこととします。

I. 本年10月1日から10月15日まで

 本統計の形式は変更せず、ゆうちょ銀行の預け金に関する計数については、現在の日本郵政公社の預け金に関する計数と同様に取扱うこととします。すなわち、「準備預金残高」、「積み終了先」、「超過準備」、「積み未了先」、「積み期間の所要準備額」(積数)、「積み期間の所要準備額」(1日平均)、「残り要積立額」(積数)および「残り要積立額」(1日平均)の各項目には含めず、「当座預金増減」、「当座預金残高」および「その他残高」に含めることとします。

II. 本年10月16日以降

 ゆうちょ銀行の預け金に関する計数については、「当座預金増減」および「当座預金残高」に加え、「準備預金残高」に含まれることとなります。これに伴い、現在の「その他残高」については、名称を「非準預先残高」に変更したうえ、準備預金制度非適用先の預け金残高のみを含めることとします(「非準預先残高」には、ゆうちょ銀行の預け金残高は含まれません)。
 一方、「積み終了先」、「超過準備」、「積み期間の所要準備額」(積数)、「積み期間の所要準備額」(1日平均)、「残り要積立額」(積数)および「残り要積立額」(1日平均)の各項目については、市場参加者が市場における実質的な資金過不足の程度を把握するうえでの便宜等を考慮し、当分の間、ゆうちょ銀行の預け金に関する計数を含めないこととするほか、「積み未了先」については公表を取止めます。
 変更後の本統計の形式は、別紙1 (PDF, 103KB) のとおりです。なお、2007年10月15日以前の統計については、遡及しての変更は行いません。

(2) 月次実績速報、同実績および時系列データ

 本統計については、日次統計における(1)II.の変更と同様、2007年10月以降のゆうちょ銀行の預け金に関する計数を「準備預金」に含めることとします。一方、これまで日本郵政公社の預け金と準備預金制度適用先の準備預金残高を合算し、参考計数として公表していた「準備預金等」については、2007年10月分以降公表を取止めます。変更後の本統計の形式は、別紙2 (PDF, 61KB)(月次実績速報)および別紙3 (PDF, 62KB)(同実績)のとおりです。
 時系列データについても、2007年10月分掲載時点より、「準備預金等」の更新を取止め、ゆうちょ銀行の預け金に関する計数が含まれる「準備預金」を掲載することとします。

2.『準備預金積立て状況等』の公表取止め

 本統計については、本年6月より公表を開始した『業態別の日銀当座預金残高』により、その内容が代替可能であると考えられることから、2007年9月分以降の公表を取止めます。また、2007年8月分(本年9月14日公表)に掲載された速報値については、確報値への改訂も行いません。

3.準備預金残高見込みに関するベンダー公表の取扱い

 日本銀行では、毎営業日午前8時頃に、ベンダー各社を通じて当日の当座預金残高見込みおよび準備預金残高見込みを公表しています。本年10月1日以降の同公表における準備預金残高見込みについては、市場における実質的な資金過不足の程度の把握に資するよう、当分の間、ゆうちょ銀行の預け金を含めない扱いとします。

以上

本件に関する照会先

金融市場局金融市場調節担当

坂本(03-3277-1234)

秀島(03-3277-1284)