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「決済動向」の見直し(案)について

2008年10月31日
日本銀行決済機構局

 日本銀行では、毎月、「決済動向」として取り纏めた統計において、わが国の主要な決済システムにおける決済件数・金額等の基本的な計数を公表しています。同統計は、1991年9月に公表を開始したものですが、決済システムにおける制度変更への対応やユーザーの利便性の向上を目的として、これまで何度かの改訂を行いました(注)

  • 過去に実施した計数の見直しや追加については、決済動向のページをご覧下さい。

 今般、日本銀行では日本銀行当座預金決済に関する次世代RTGS第1期対応を実施し、従来、外国為替円決済制度に基づき主に時点ネット決済で処理されていた取引の即時グロス処理化(RTGS化)が実現しました。この機会を捉えて、日本銀行では「決済動向」の掲載項目やレイアウトの変更、他の統計により代替できる計数の掲載の中止等の見直しを行いたいと考えています(新レイアウトイメージ(PDF, 158KB))。

 今回の変更点は、以下のとおりです。

  1. 外為円決済取引のRTGS化を踏まえて、「日銀当座預金決済」中、当預振替等の内訳として、「コール取引等」「国債DVP」「外為円取引」を新設。
  2. 「国債振決口座振替・移転登録決済」は、近年、移転登録決済の件数・金額が僅少となっていることから、振決口座振替および移転登録の合算値を掲載(それぞれの計数は、「時系列統計データ検索サイト」より入手可能)。
  3. 現在掲載している「国債DVP(決済所要時間、フェイルの発生状況)」は、フェイルの発生状況より同じ計数が入手可能なことから、掲載を中止。
  4. ユーザーの利便性向上の観点から、前年同月比等を新規に掲載。

 これらの変更等に関して、ご意見・ご要望等がございましたら、11月28日(金)までに下記の方法によりお寄せ下さい。頂いたご意見・ご要望を踏まえて最終的な方針を確定し、改めて公表致します。なお、最終方針を公表する際には、皆様からのご意見等についても併せてご紹介させて頂くことがあり得ますので、その際に匿名をご希望の方はご意見をお寄せ頂く際にその旨をお書き下さい。

宛て先

日本銀行 決済機構局

  1. (1)郵送:〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2-1-1
  2. (2)FAX:03-5255-6752
  3. (3)電子メール:post.payment@boj.or.jp
    (件名「決済動向」の見直しに関する件)