• 1. オーダーメード集計の受付を行う統計調査
• 2. オーダーメード集計の具体的内容
• 3. 委託申出の受付時期
• 4. 委託申出の方法
• 5. 委託申出の受付条件
• 6. 委託申出の承諾
• 7. 必要となる費用
• 8. 提供可能な方法（媒体）
• 9. 提供までの期間
• 10. 統計成果物の利用に関する留意事項
• 各種様式
• 照会先

2016年4月1日
日本銀行調査統計局

日本銀行調査統計局では、統計法に基づき、学術研究や高等教育の発展に資することを目的として、短観（全国企業短期経済観測調査）のオーダーメード集計を受付けます。

短観のオーダーメード集計は、統計利用者の委託に応じ、日本銀行調査統計局が有償で短観データの集計を行うものです。以下に掲げるオーダーメード集計の具体的内容のほか、受付時期・申出方法や受付条件・費用等をご確認のうえ、末尾の照会先に申出内容をご相談下さい。申出にあたっては、添付の様式をご利用頂くことになります。なお、本件において用いる言語及び通貨は、日本語及び日本円とします。

※　短観のオーダーメード集計について、ご意見やご要望がございましたら、末尾の照会先までご連絡下さい。

1. オーダーメード集計の受付を行う統計調査

短観（全国企業短期経済観測調査）

2. オーダーメード集計の具体的内容

集計の内容

集計の内容は、（1）組合せ集計（クロス集計）、（2）計数項目の分布に関する情報とします。（1）、（2）とも集計単位は全国集計のみとします。有効回答社数が少ない場合は、秘密保護の観点から集計結果を提供できない場合があります。

（1）組合せ集計（クロス集計）

調査項目による条件指定を最大2つまで行った上で、集計を行います。条件指定項目、集計対象項目とも、短観の判断項目および計数項目（年度計画、四半期項目、新卒者採用状況）の中から選択可能なほか、一部の加工項目（内需、ソフトウェアを含む設備投資額＜除く土地投資額＞、売上高経常利益率等）も選ぶことができます。

条件指定、集計を行う上でご利用頂ける計数の種類（指定オプション）は、下表をご覧下さい。

（表）オーダーメード集計の対象となる組合せ集計

（○は可、×は不可）

	水準	前年比・ 前年差	修正率・ 修正幅
判断項目（DI）	○	―	―
同（回答社数および社数構成比）	条件指定は×、集計としては○	―	―
年度計画（A、Bを除く）※	×	○	○
同（A）想定為替レート、売上高経常利益率	○	○	○
同（B）営業利益、経常利益、当期純利益	「赤字先」、「黒字先」の条件指定のみ○、集計としては×	○	○
四半期項目（Cを除く）※	×	○	―
同（C）手元流動性比率※	○	○	―
新卒者採用状況	×	○	○

※	年度計画の一部及び四半期項目は2013年12月調査をもって廃止となっています。

なお、定例の短観で公表している計数項目は、標本設計に基づく標本抽出率の違いを補正した母集団推計値です。オーダーメード集計についても、原則、母集団推計で提供します。

組合せ集計には、以下のような例が考えられます。

• 2012年12月調査での「業況判断（先行き）」を「3」と回答した先について、2013年3月調査の「業況判断（最近）」のDIを集計。
• 2013年3月調査で「資金繰り判断（最近）」を「3」と回答した先について、同調査回の「設備投資」2013年度計画の前年比を集計。
• 2012年12月調査で、「経常利益」2012年度下期計画が黒字の先について、同調査回の「新卒者採用状況」の2014年度計画の前回調査対比・修正率を集計。

組合せの条件を2つ指定した絞り込みも可能です。例えば、以下のような組合せ集計が考えられます。

• 2012年9月調査での「業況判断」の「先行き」を「1」と回答し、さらに「経常利益」2012年度上期計画が黒字の先について、2012年12月調査で「業況判断（最近）」のDIを集計。

（2）計数項目の分布に関する情報

各調査回における対象企業の回答値（およびその前年比）に関して、分布に関する情報（母平均、母分散の推定値）を算出します。集計対象は、売上高、経常利益、設備投資の実額と売上高経常利益率の実数です。

対象規模・業種

規模については、大企業、中堅企業、中小企業、全規模の4つ、業種については、製造業、製造業のうち素材業種、製造業のうち加工業種、非製造業、全産業の5つです。例えば、「中小企業・全産業」、「大企業・製造業」、のように指定することができます。

集計対象期間

2004年3月調査以降、受付時点に公表済みの各調査回（最新調査回を除く）を対象とします。ただし、(1)組合せ集計において、計数項目を集計対象とする場合は、2007年3月調査以降とします。また、2014年3月調査より廃止された項目（年度計画の一部及び四半期項目）は、2013年12月調査までとします。集計は、個々の調査回毎に行います。

3. 委託申出の受付時期

2016年4月1日（金）から2017年3月31日（金）の間に受付を行います。なお、集計の内容によって、集計結果の提供までお時間を頂くことがありますので、まずはご相談下さい。加えて、委託申出の状況によっては、年度途中で受付を停止することがあります。

4. 委託申出の方法

詳しくは「短観のオーダーメード集計利用の手引き」 [PDF 342KB]をご覧頂くとともに、事前の照会を通じ申出内容の検討・調整を行って下さい。

委託申出にあたっては、委託申出書に、本人確認の書類（「運転免許証」、「健康保険の被保険者証」、「個人番号カード」（住民基本台帳カードを含む）、「在留カード」または「特別永住者証明書」等）のコピーを同封のうえ、下記の住所へ送付して下さい。なお、「個人番号カード」のコピーを提出する場合は、表面のみコピーして下さい。

また、代理人による委託申出も可能です。代理人は、委託申出書の他に、代理人自身の本人確認の書類に加え、申出者からの委任状など代理権を証明する書類を同封して下さい。

〒103-8660　東京都中央区日本橋本石町2−1−1 日本銀行調査統計局経済統計課統計総務グループ

5. 委託申出の受付条件

日本銀行調査統計局の審査により、委託申出の内容が以下のうち何れかに該当すると認められ、かつ、通常業務に支障のない範囲内で、委託申出の内容に応じたデータの集計・提供が可能であると判断されることが、委託申出を受付ける条件です。

（1）学術研究の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合

イ.	委託申出に応じて集計したデータ（以下、統計成果物とします。）を研究の用に供すること
ロ.	次に掲げる要件のいずれかに該当すること （イ）統計成果物を用いて行った研究の成果が公表されること （ロ）統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること

（2）高等教育の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合

イ.	統計成果物を学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること
ロ.	統計成果物を用いて行った教育の内容が公表されること

6. 委託申出の承諾

委託申出については、日本銀行調査統計局で審査を行ったうえで、承諾するか否かを委託申出者に個別に通知します。

7. 必要となる費用

統計成果物の提供が可能となった時点で、以下の手数料の納付を受け、これを日本銀行が確認した後に統計成果物を提供します。

• オーダーメード集計に要する時間1時間までごとに5,900円×必要な時間（別途消費税が加算されます）
• 統計成果物の送付に要する費用（CD-Rへのデータの収録を希望する場合）

委託申出書の送付に要する費用、契約書の作成・送付に要する費用、手数料の納付に要する費用は、委託申出者が負担して下さい。

8. 提供可能な方法（媒体）

（1）	電子メール
（2）	CD-R（なお、CD-Rへのデータの収録を希望する場合には、委託申出者がこれを用意し、委託申出者の負担で日本銀行調査統計局に送付して下さい）

9. 提供までの期間

委託申出の承諾から統計成果物の提供までの期間については、委託申出者に対して、個別に提示します。

10. 統計成果物の利用に関する留意事項

（1）	日本銀行調査統計局が委託申出を承諾した場合であっても、調査対象先の秘密保護等への配慮から、委託申出の内容に応じた統計成果物を提供できない場合があります。
（2）	提供した統計成果物については著作権を主張しないで下さい。
（3）	日本銀行が業務上必要と判断した場合には、委託申出書に記載された内容と同一又は類似の計数を公表する可能性があります。その際、手数料の返却は行いません。
（4）	統計成果物は、委託申出書に記載した利用目的以外の目的に利用したり、提供したりすることはできません。
（5）	統計成果物の利用等に関して何らかの違反が行われた場合には、日本銀行調査統計局が是正措置を求めるとともに、一定期間の利用禁止措置等が課されます。

各種様式

様式番号	様式	データ
1	オーダーメード集計の委託申出書	PDF [109KB] ZIP [17KB]
4（1）	依頼書（研究目的関係）	PDF [74KB] ZIP [10KB]
4（2）	依頼書（高等教育目的関係）	PDF [75KB] ZIP [10KB]
5	オーダーメード集計に係る委託契約書	PDF [52KB] ZIP [9KB]
	（別添）契約約款	PDF [122KB]
6	受領書	PDF [63KB] ZIP [9KB]
7	所属等変更届出書	PDF [69KB] ZIP [9KB]
8	統計成果物の利用目的追加申出書	PDF [66KB] ZIP [9KB]
11	委託申出書の記載事項変更依頼申出書	PDF [67KB] ZIP [10KB]
14（1）	利用実績報告書（研究目的関係）	PDF [61KB] ZIP [10KB]
14（2）	利用実績報告書（高等教育目的関係）	PDF [63KB] ZIP [10KB]

照会先

調査統計局経済統計課統計総務グループ

Tel : 03-3277-2887（直通）

E-mail : post.rsd5@boj.or.jp