「金融経済統計月報」掲載項目等の改廃情報

2016年 8月22日	「生産・出荷・在庫（3）」（p.46）：「大口電力使用量」の掲載を取り止めました。
2016年 8月22日	「海外主要経済指標（4）」（p.81）：「実質GDP」と「GDPデフレーター」の「イギリス」について、基準年を2012年から2013年へ変更しました。
2016年 7月22日	「マネタリーベースと日本銀行の取引」（p.5、8）：「熊本被災地金融機関支援オペ」を新規掲載しました。
2016年 7月22日	「オペレーション（1）（2）」（p.11、12）：「平成二十八年熊本地震にかかる被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を新規掲載しました。
2016年 5月25日	「オペレーション（1）（2）」（p.11、12）：「（参考）国債補完供給」の掲載様式を変更しました。
2016年 4月21日	「各種金融資産残高（1）」（p.26）：「（参考）家計金融資産」について、作成基準を1993SNAから2008SNAへ変更しました。
2016年 4月21日	「個人消費（1）」（p.47）：「消費者態度指数」の「一般世帯（全国）」を「二人以上の世帯（全国）」へ名称変更しました。
2016年 3月22日	「実質輸出入」（p.74）：「実質貿易収支」の掲載を取り止めました。
2016年 3月22日	「海外主要経済指標（5）」（p.82）：「消費者物価」の「ユーロエリア」と「イギリス」について、基準年を2005年から2015年へ変更しました。
2015年10月22日	「生産・出荷・在庫（3）」（p.46）：「全産業活動指数」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2015年10月22日	「海外主要経済指標（4）」（p.81）：「実質GDP」と「GDPデフレーター」の「イギリス」について、基準年を2011年から2012年へ変更しました。
2015年 9月24日	「生産・出荷・在庫（3）」（p.46）：「第3次産業活動指数」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2015年 9月24日	「個人消費（2）」（p.48）：「コンビニエンスストア販売額」のベースを既存店ベースから店舗調整前ベースに変更しました。
2015年 9月24日	「物価・商品市況（5）」（p.66）：「短観（全国企業短期経済観測調査）」の「企業の物価見通し」を新規掲載しました。
2015年 9月24日	「地価・不動産価格（2）」（p.68）：「不動産価格指数（住宅）」を新規掲載しました。
2015年 5月26日	「物価・商品市況（4）」（p.65）：「北海ブレント」について、資料出所を「ファイナンシャル・タイムズ/ロイター」から「米国エネルギー情報局」に変更しました。
2014年12月19日	「市場金利等（2）」（p.14）：「国債先物利回」の掲載を取り止めました。
2014年12月19日	「市場金利等（3）」（p.15）：「応募者利回」、および「公社債店頭売買参考統計値（平均値）」のうち、「利付国債（10年）」、「政府保証債（10年）」、「利付金融債（5年）」の掲載を取り止めました。
2014年12月19日	「市場金利等（3）」（p.15）：「国債新発債流通利回」の「5年」、「20年」を新規掲載しました。
2014年12月19日	「市場金利等（3）」（p.15）：「長期国債（10年）新発債流通利回」について、最終出来値から引値に変更しました。また、「公社債店頭売買参考統計値（平均値）」の「公募地方債（10年）」と「社債（12年）」の掲載内容を変更するとともに、「社債（4年以上5年未満）」については、新たに格付け別（AA格、A格、BBB格）を掲載しました。
2014年12月19日	「海外主要経済指標（4）」（p.79）：「実質GDP」の「台湾」について、基準年を2006年から2011年へ変更しました。
2014年11月25日	「海外主要経済指標（4）」（p.79）：「実質GDP」と「GDPデフレーター」の「ユーロエリア」について、基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2014年10月22日	「海外主要経済指標（4）」（p.79）：「実質GDP」と「GDPデフレーター」の「イギリス」について、基準年を2010年から2011年へ変更しました。
2014年 9月22日	「海外主要経済指標（4）」（p.79）：「実質GDP」と「GDPデフレーター」の「うちドイツ」について、基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2014年 8月21日	「債券市場規模（4)」（p.35）：「国債先物」の公表取り止めに伴い、「長期国債先物」を新規掲載しました。
2014年 7月22日	「物価・商品市況（3）」（p.64）：「企業向けサービス価格指数」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2014年 7月22日	「海外主要経済指標（3）」（p.78）：「マネーストック」の「韓国」について、「通貨＋準通貨」から「M2」へ変更しました。
2014年 6月20日	「市場金利等（2）」（p.14）：「東証国債先物利回」から「国債先物利回」へ名称を変更しました。
2014年 6月20日	「株価」（p.16）：「東証株価指数先物終値」から「TOPIX先物終値」へ名称を変更しました。
2014年 6月20日	「株式市場規模（1)」（p.36）：「東証株価指数先物売買高」から「TOPIX先物取引高」へ名称を変更しました。
2014年 6月20日	「海外主要経済指標（3）」（p.78）：「S&P500株価指数」と「CDAX株価指数」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2014年 4月21日	「国際収支（1）（2）」（p.69、70）国際収支関連統計の見直しに伴い、掲載項目の一部を変更しました。
2014年 4月21日	「海外主要経済指標（4）」（p.79）「実質GDP」の「韓国」について、基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2014年 2月20日	「国際機関による経済見通し」（p.82）の「EU」の掲載を取り止めました。
2013年10月18日	「株価」（p.16）の「JASDAQ市場」の掲載を取り止めました。
2013年10月18日	「株式市場規模(1)」（p.36）の「ジャスダック上場株式時価総額」の掲載を取り止めました。
2013年 9月19日	「通関」（p.71）「交易条件指数」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2013年 8月19日	「海外主要経済指標（4）」（p.79）の「実質GDP」と「GDPデフレータ－」の「米国」について、基準年を2005年から2009年へ変更しました。
2013年 7月18日	「マネタリーベースと日本銀行の取引」（p.6、8）の「貸出支援基金」に「貸出増加支援基金供給」を追加しました。
2013年 7月18日	「景気動向」（p.43）「景気動向指数」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2013年 7月18日	「生産・出荷・在庫（1）（2）」（p.44、p.45）「鉱工業指数」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2013年 7月18日	「設備投資（1）」（p.51）「資本財出荷」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2013年 7月18日	「海外主要経済指標（4）」（p.79）の「実質GDP」と「GDPデフレータ－」の「イギリス」について、基準年を2009年から2010年へ変更しました。
2013年 5月21日	「マネタリーベースと日本銀行の取引」（p.5～8）は資産買入等の基金が廃止されたことに伴い、掲載項目の一部を変更しました。また、これに併せ、掲載対象期間に数値の存在する項目を掲載する扱いとしました。
2013年 5月21日	「短期金融市場規模（2）」（p.31）「コマーシャル・ペーパー」は2013年3月データをもって公表を取り止めました。
2013年 4月17日	「個人消費（2）」（p.48）「小売業販売額」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2013年 4月17日	「実質輸出入」（p.72）の基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2013年 3月19日	「海外主要経済指標（5）」（p.80）の「消費者物価」の「うちドイツ」について、基準年を2005年から2010年へ変更しました。
2013年 2月20日	「海外主要経済指標（4）」（p.79）の「実質GDP」の「カナダ」について、基準年を2002年から2007年へ変更しました。
2013年 2月20日	「海外主要経済指標（5）」（p.80）の「消費者物価」の「台湾」について、基準年を2006年から2011年へ変更しました。
2013年 1月23日	「マネタリーベースと日本銀行の取引」（p.6、8）に「貸出支援基金」を追加しました。
2013年 1月23日	「物価・商品市況（4）」（p.65）「日本銀行国際商品指数」の基準年を2005年から2010年へ変更しました。