DVPとは何ですか？

DVPとは、Delivery Versus Paymentの略で、証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすることをいいます。これは、証券決済において、資金（または証券）を渡したにもかかわらず、取引相手からその対価となる証券（または資金）を受け取れないという「取りはぐれ」リスクを回避するための方法・仕組みです。

DVPは、1989年（平成元年）に、G30（Group of Thirty：世界の民間銀行、中央銀行等の有識者からなる国際金融・経済問題に関する提言等を行う非営利団体）が取りまとめた証券決済に関する提言の中で、すべての証券決済に採用することが勧告されています。

わが国では、1994年（平成6年）4月に、日銀ネットの当預系と国債系の処理が連動され、国債のDVPによる決済が実現しました。その後、一般債（社債、地方債、政府保証債等）、CP（コマーシャル・ペーパー）、株式、投資信託についても、日銀ネットを民間証券決済システムと連動させることにより、DVPでの決済が可能になりました。

また、2001年（平成13年）に国債決済のRTGS（即時グロス決済）化が実現した際、国債のDVPによる決済を円滑化するために、国債DVP同時担保受払機能が導入されました。同機能は、国債の買い手である金融機関が、売り手から受け取る国債を担保に、日本銀行から日中当座貸越を受け、同時にその資金を当該国債の買入代金の支払いに充てることができる仕組みで、流動性の節約に有効であることから、現在、広く用いられています。

関連ページ

国債DVP同時担保受払機能の概要については、「国債決済の『RTGS化』の枠組みについて」をご覧ください。

国債DVPおよび国債DVP同時担保受払による決済件数・金額については、日本銀行が毎月公表している「決済動向」をご覧ください。