特融が回収できない可能性に備えて何をしていますか？

特融は、「特融等に関する4原則」のうちの原則4（日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮すること）で述べているように、明白に回収不能なケースの損失補てんに利用するものではありません。すなわち、破綻金融機関に対して預金保険機構による危機対応業務が行われたり、公的資本注入により金融機関の経営健全化が図られるなど、十分回収可能と見込める場合に実施するということです。

ただし、必ずしも担保を徴求しない貸付けという特融の性格を考えて、万が一の回収できない可能性に備え、中央銀行としての財務の健全性を維持する観点から、個別案件ごとに、必要に応じて貸倒引当金を積み立てることにしています。

関連ページ

貸倒引当金の状況については、業務概況書の中の「V 決算の状況」をご覧ください。