金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか？

現在、日本銀行は、2016年（平成28年）1月に導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもと、以下のような波及経路を想定して、金融政策を行っています。

まず、日本銀行による長期国債やETF、J-REITなどの資産買入れは、長めの金利の低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果があります。さらに、2％の「物価安定の目標」の早期実現を約束し、これを裏打ちする大規模な資産買入れを行うことで、予想物価上昇率を引き上げ、実質金利を低下させています。

加えて、日本銀行に金融機関が保有する当座預金の一部にマイナス金利を適用することで、短期金利に下押し圧力をかけています（「イールドカーブの起点を引き下げる」効果と呼びます）。大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力が加わることで、企業や家計の経済活動に好影響をもたらすことが期待されます。

これらの効果を通じて、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しし、日本経済を、長らく続いたデフレからの脱却に導くものと考えています。

なお、一般に、（実質）金利が上昇したり低下することが経済活動に与える影響は、以下のように考えられています。

金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。また、金融市場は互いに連動していますから、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。

そうすると、企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなります。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなります。

こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。また、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働きます。

このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、金融緩和政策と呼ばれます。

一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになります。

そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。

このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、金融引締め政策と呼ばれます。