金融政策はどのようにして決まるのですか？　また、具体的にはどのように運営するのですか？

日本銀行・政策委員会は、「金融政策決定会合」で、金融経済情勢に関する検討を行い、金融政策の運営方針である次回会合までの金融市場調節方針を決定しています。

金融政策は、通常、公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、短期金利を誘導することにより行います。このほか、状況に応じて、日本銀行が世の中に直接的に供給するお金（日本銀行当座預金、日本銀行券発行高および貨幣流通高の合計額。マネタリーベースといいます）の量に目標値を定めて、それをコントロールしたり、より長めの金利に働きかけることなどを通じて、金融政策を行うこともあります。

2013年（平成25年）4月に導入した「量的・質的金融緩和」では、金融市場調節の操作対象を無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を「マネタリーベースが、年間約○○〜○○兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」といった形で定めました。

また、2016年（平成28年）1月に導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」では、これまでの「量的・質的金融緩和」の枠組みに加え、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用することとしました。

日本銀行は、こうした金融市場調節方針のもと、日々、金融市場において資金の供給や吸収を行うことにより、マネタリーベース等をコントロールしています。金融市場調節の主たる手段は、金融機関を相手に行う資金の貸付けや国債等の売買です。これをオペレーション（公開市場操作）といいます。

オペレーションには、大きく分けて、日本銀行による資金の貸付けなど、短期金融市場に資金を供給するオペレーション（資金供給オペレーション）と、日本銀行が振り出す手形の売出しや日本銀行が保有している国債の買戻条件付売却など、短期金融市場から資金を吸収するオペレーション（資金吸収オペレーション）があります。

関連ページ

最新の金融市場調節方針については、金融政策に関する決定事項等のページから金融市場調節方針に関する公表文をご覧ください。また、金融市場調節の実績については、「日本銀行当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新）」のページや「オペレーション（月次公表分）」のページをご覧ください。