「金融政策の透明性基準」に関する日本銀行の自己評価の公表

日本銀行から

　全文は、こちら (fsap02.pdf 87KB) から入手できます。

　今般、日本銀行は、金融政策の透明性について、IMFが策定した国際的な「金融政策の透明性基準」に基づいた自己評価を取りまとめ、公表することとしました。日本銀行では、1998年の新日銀法の施行以来、金融政策運営の透明性向上に積極的に取り組んでおり、今回の公表が、わが国の金融政策運営に関する内外の理解浸透に資することを期待しています。

　「金融政策の透明性基準」は、IMFが1999年に策定した「金融政策・金融行政における透明性に関する良好な慣行についての基準」中の金融政策に関連する部分です。この基準においては、（1）中央銀行の役割・責任・目的に係る明確性、（2）金融政策決定・公表過程の公開、（3）金融政策に関する情報へのアクセス、（4）説明責任（アカウンタビリティ）及び業務の適正性（インテグリティ）の4分野について、中央銀行が実施すべき望ましい慣行が示されています。

　近年、国際社会では、各国の金融制度・市場基盤を強化し、国際金融システムの安定を実現するために、金融分野を中心に国際基準を策定し、普及を促す努力が続けられています。IMFの「金融政策の透明性に関する基準」についても、各国の金融政策運営の透明性向上に資するものとして、その実施が望ましいとされています。

　別添の自己評価は、こうした国際的な取り組みと軌を一にして、この基準の各項目に関する日本銀行自身の実施状況を説明したものです。

以上