私は、「決済業務」分野の特定職として、入行後、支店で各分野の基本知識を学んだ後、様々な部署を経験しながらキャリアを積んできました。

支店から本店に戻ってきて最初に配属された国際局では、国の外貨資産に関する売買取引のモニタリングや計算整理を担当しました。特に印象深かったのは、東日本大震災直後の急激な円高進行を受けて、G７各国の通貨当局が同時に為替介入を実行したときのことです。為替介入は、財務大臣の権限で実行するものですが、日本銀行は、「特別会計に関する法律」や「日本銀行法」に基づき、財務大臣の指示に基づいて為替介入に関する業務を行います。このとき、実務を担うチームの一員として国際金融市場の安定に携わることで感じた責任の重さは、今も胸に刻まれています。

その後に配属された業務局では、合併により廃止となる金融機関が日本銀行に有する当座預金やオペレーションの残高等を、統合先の金融機関へ漏れなく移管する業務に調整役として携わりました。万が一移管に失敗するようなことがあれば金融市場にも悪影響を及ぼしかねないため、多岐に亘る取引一つ一つについて、金融機関側の対応可否や一連の手続きの法的リスクの有無などを内外関係者と詰めて検討しました。当時は、“金融再編”の流れの中で金融機関の合併が相次いでいましたが、こうした業務を通じて金融システムの安定に貢献できたことは、大きな達成感に繋がりました。

このほか、国が戦争で亡くなった方に弔意を表すため発行している国債（記名国債）の発行・管理に関する事務の企画部署では、国債の保有者の方に弔慰金が支払われたことを記録するためのシステム開発に携わりました。また、国の資金や国が保管する有価証券の受払いを行う実務部署では、日本銀行本支店や代理店が国の資金の動きを記録するためのシステム開発に携わるなど、国の事務を遂行する経験もしました。以上は、私が経験した業務のごく一部に過ぎませんが、新たなプロジェクトに携わるたびに、「決済業務」の幅広さ、奥深さ、面白さを感じてきました。

この間、支店業務課での2度の経験も、私の成長に大きく寄与しました。1度目の秋田支店では業務課の主査という立場で、プレーヤーとして中央銀行実務を遂行しながら、業務課を取りまとめる課長とチームメンバーとの間を取り持つ役割としてチームマネジメントを行いました。2度目は、新潟支店の業務課長という立場で、チームメンバーが行う業務全体の指示・管理や、メンバーの成長を支援しながら、毎年度、支店業務課の事業計画を立て、新潟県内の金融機関における資金や国債の円滑な決済や、取引官庁にかかる国庫金の受払いの着実な遂行に努めました。また、この期間は、新型コロナウイルス感染症への対策が必要とされる時期とも重なりましたので、メンバーの感染症対策を行いつつ、中央銀行サービスを安定的に提供するというミッションを遂行するべく、メンバー各人の対応可能な業務範囲を拡大しながら、業務に支障が生じないように配慮しつつ業務の合理化を図りました。業務課長としての経験を通じて組織運営力を研鑽でき、組織人としてだけではなく、1人の人間としての成長も実感できました。

現在の私は、本店の業務局で、国民の皆様が納付した所得税や法人税、消費税等の各種税金や社会保険料などを収納・計算する業務の合理化を実現するプロジェクトに携わっています。国の財政に直結しますので、財務省や国税庁などの関係官庁と調整を行っているほか、国庫金の納付場所として業務を担っている全国約40,000店舗の金融機関の事務合理化、あるいはこうした国庫金の電子納付の加速を如何に進めるかなど、多角的な観点から検討を進めることで、我が国の国庫金に関する業務フローの再設計を通じた合理化・デジタル化を実現したいと考えています。

大学時代の就職活動では、「人々が安心して暮らせる環境作りに貢献したい」という希望を持って日本銀行の門をたたきました。こうして振り返ると、思い描いていた希望が一つ一つ着実に実現しており、当時の選択が間違っていなかったと感じています。