2000年10月18日
日本銀行

―平成12年10月17日（火）
午後 3時から約45分

【問】

前回の記者会見でも少し言及されていたが、日銀総裁の景気判断と政府の景気判断に若干の差異があるように思われるので、その辺を中心に、景気判断、政策判断について伺いたい。最近の総裁の講演等でも、「民間主導の景気回復の動きが進んでいくとみて間違いない」という、先行きも含めて強気の判断をされているように窺える。それに対し金融経済月報あるいは９月短観を見ると、確かに足許の業況判断については良いが、先行きに対してはまだ引続き慎重である。そういう点を踏まえると、総裁の判断をどう受け止めたら良いか。また、政府の景気判断──今日も月例経済報告の関係閣僚会議に出られたようだが──堺屋経済企画庁長官なり他の政府の判断と若干の差があるように思うので、重ねてその辺を伺いたい。それから、支店長会議等々を踏まえた政策判断について伺いたい。

【答】

景気の現状については、月報をご覧になったと思うが、「企業収益が改善する中で、設備投資の増加が続くなど、緩やかに回復している」という判断である。

具体的には、輸出や設備投資の増加を背景にして、生産が増加している。これを受けて、企業の収益や業況感は改善を続けている。一方、家計の所得環境は引続き厳しい状況にあるが、企業活動の回復に伴って、雇用者所得の減少傾向に歯止めがかかるという状況が、先行きに明るい見通しを与えていると言ってもいいと思う。

このように、企業部門の改善が徐々に家計部門に波及し始めており、今後も、景気は、企業部門を中心にして、緩やかな回復を続ける可能性が高いと思う。

９月の短観や、先般の支店長会議の報告でも、業種や地域によって濃淡はあるが、全体としてみると、緩やかな景気回復を確認させる内容であったように思う。 物価面では、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力は大きく後退していると言ってよいと思う。ただ、技術の進歩、流通の合理化、こういったものの影響──供給サイドのコストダウンの影響──を受けて、物価は、当面、概ね横這いないし若干弱含み、という状況かと思う。

したがって、当面は、原油価格や内外資本市場──株、その他のことであるが──の動向とその影響も含め、民間需要の自律回復力の強さと持続性、そのもとでの物価の動向などを注意深く見守っていきたいと思う。金融政策運営においては、金融緩和スタンスを継続することにより、物価の安定を確保するもとで、引続き景気の回復を支援していきたいと思う。

なお、先日の講演で、私が申し上げたかった点は、次の３点である。一つ目は、生産が増加して企業収益が改善していることを受けて設備投資も増加している。二つ目は、企業収益の改善が家計の所得にも少しずつ伝わり始めている。三つ目は、民間需要が主導して景気の緩やかな回復が進んでいる。

こういうことで、先週の金融政策決定会合でも、こうした景気認識が多くの審議委員によって共有された。昨日公表した金融経済月報において、その旨をお示ししていると思う。したがって、私の見方が月報で示した見方に比べて強気であるということはないと思っている。また、政府の見方と大きく違っているということもないと思う。この点は、今朝も堺屋長官の話を聞いていて、殆ど違っていないと思った次第である。

【問】

先日、物価についての考え方が公表されたが、今回の取りまとめに当たり、総裁自身の考え方というか、判断はどうだったのかというのを伺いたい。また、いろいろこれから議論が出るかもしれないが、物価の上昇率や経済成長率について、政策委員の見通しという格好で一つの方向づけが出されるのだが、例えば仮に物価の見通しを下回るような数字が実際に出た場合、それは金融政策の責任が問われてくるものなのか、あるいは政策判断が問われてくるものなのか、その辺が非常に関心が高い所なので、具体的にどう思われるのか伺いたい。

【答】

この間、増渕理事からもご説明があったと思うが、私の考えをとのことなので、繰り返しになるかもしれないが、この「物価の安定」についての考え方というのは、ご承知のように3月に物価安定の総括的な検討をするということをお約束して約半年間、政策委員と関係局室が力をあわせて、極めて精力的に検討を重ねてきたと思う。その成果として、このたびの、「物価の安定」について総括的な考え方を示すとともに、透明性の向上のための新たな枠組みを導入することとなった。これは、新しい日銀法の理念を実現していく上で、大変意義深いことではないかと思う。

私の所感は、この報告書の序文に書いてあることに尽きるわけだが、今回の作業を通じて改めて強く感じたことは、やはり、「物価の安定」を巡る問題というのは非常に奥が深いということであった。今回の報告書をひとつのステップとして、今後とも、検討を深めるべく努力をしていきたいと思っている。

「政府の経済見通しとの整合性」についてもご関心があるかと思うが、海外の例をみても、政府と中央銀行の見通しというのは必ずしも同じではない。むしろ異なることが多いわけで、それで経済政策運営の整合性ということが直ちに問題になるものではないと思う。大事なことは、そうした各々の見方をもとにして十分議論を尽くすということであり、日本銀行としては、今後とも、それぞれの各層で政府と意見交換し、また政策決定会合においても、政府からの出席者も意見を述べられるわけであるから、そういう機会もフルに使って、今後とも日銀法の枠組みに則って政府との十分な意思疎通に努めて参りたいと思う。

また、見通しが外れたときにどう責任を取るのかという質問だが、まず私が特に強調しておきたいことは、今回数字が出てくるわけだが、この見通しというのは目標ではないということをよくご理解頂きたいと思う。得てして数字が出ると、日銀はこういう方向に動いていくのだとか、こう思っているんだというふうに誤解が起こるのはいけないと思う。見通しの公表というのは、日本銀行の景気や物価に関する見方をより分かり易く伝えるための工夫のひとつであり、中央銀行として重要なことは、経済情勢が変化すれば、こうした変化に対応して適切に金融政策を運営していくということである。したがって、日本銀行としては、見通しの当たり外れということではなく、あくまでも、適切な金融政策の運営を通じて、物価の安定、ひいては経済の健全な発展を確保することに対して責任を果たしていくべきものであると考えている。発表されるものは、政策委員の一人一人の見通しを発表するということを強調しておきたいと思う。

【問】

先週、生命保険会社としては過去最大になるが、千代田生命が更生特例法の適用を申請して、経営破綻したわけだが、この時期にこういう破綻が起こったことが、国民の金融機関に対する不安心理に広く影響を及ぼすなり、千代田生命に対しては基金への拠出とか劣後ローンへの拠出などがあり、これによって損失を被る銀行がいくつか出てくるのだが、そういった広い意味での金融システム不安が改めて再燃してくる惧れがないかどうか、という点について、総裁はどのようにみているか。

【答】

千代田生命の破綻については、10月9日に同社が東京地裁に更生手続開始の申立てを行ったわけで、10月13日に同手続開始が決定されたと聞いている。更生特例法というのは初めての適用だと思う。生命保険会社は日本銀行と当座預金の取引がないので、私どもは経営実態を直接把握しているわけではないけれども、今後同社の更生に向けて、東京地裁をはじめ関係方面において、早期かつ適切に対応されることを期待している。

金融システムの現状ということで申し上げれば、各金融機関において、個別貸出先の経営内容等を踏まえた所要の対応がなされていると思うし、資本基盤の強化とか、大手行を中心にした経営再編の動きが着実に進展しているわけである。したがって、現時点で、個別企業の問題が直ちに金融システム不安の再燃に繋がる事態は想定しにくいように思う。いずれにしても、私どもとしては、今後とも情勢の推移を引続き注意深く見守って参りたいと思う。

この点は企業の個別の中間決算の数字がそろそろ出始めているが、概して言えば良くなってきているのだと思うけれども、やはり将来性のない企業が競争に負けて倒れていくというケースはまだまだこれからも出てくるものだと思う。そういう時に、金融機関がどういうふうに対応していくか、またそれだけの十分な引当てを積んでいるか、そういうようなことを私どもは懸念はするが、恐らく十分用意はされていると考えて良いのではないかと思っている。

【問】

日銀が小樽と北九州支店の閉鎖の方針を固めて、それに対し、今日も地元選出の国会議員の先生方が議員連盟というかたちで撤回の申し入れをするなど、地元の経済界や行政をはじめ閉鎖に対する反発が相当強まっているが、総裁は地元の強い反対運動について、どのように受け止め、今後どのように対応するつもりなのか。

併せて支店の閉鎖を打ち出したことで、一応日銀のリストラ策は、出そろったように感じるが、今後日銀の組織見直しあるいはリストラの今後の課題、ポイントはどの辺に移るのか。

【答】

自民党議員はじめ、地元北九州出身の与野党多数の先生方が来られ、話をする機会があった。記者にも会って行くと言っていたので、ご不満をお聞きになったかと思う。

私どもの方で、ここまでリストラが進み、やはり次は、店舗の統廃合を考えるべきだということで、前々から事務局でいろいろな面で検討していたが、それをこの１０月２日の政策委員会で一応方針を固めて——これは付議ではない——具体的に根回しなり、必要な手を打っていくということで動き始めた。それが流れて——特別な発表をしたわけではないが、——そういうことで急に地元からの大きな声が出始めたということである。

小樽と北九州の２つの支店は、開設以来地元の金融経済界等から様々な支援と協力を頂きながら、運営を行ってきただけに、両支店を廃止することについては、私どもとしても、心苦しさを禁じ得ないのが率直なところである。したがって、地元関係者等に対しては、私どもの考え方について、可能な限り理解を得るべく、引続き丁寧に説明していきたいと考えている。

いずれにしても、日本銀行が、適切かつ効率的な業務運営に邁進することは、最終的には、広く国民の利益につながるものであり、こうした考え方に立って、私どもとしても、ぎりぎりの選択として今回の方針を固めるに至った点、是非ご理解頂きたいと思う。

小樽も北九州もいずれも非常に古い店で、特に北九州支店は、大阪に次いで西部支店ということで100年以上の歴史を持つ——戦争前後に一時は門司事務所になっていたが。こういうことを考えると地元としては、非常に苦しいというか、声を出したいというのは、私どもは十分わかるが、そうかといって私どもの方の各種のリストラ策も、人員、給与、行舎、不動産関係、厚生施設もほとんど処理をするという方針で随分進んできているわけで、国会の附帯決議の中でも、店舗の統廃合のことは書かれている。こういうことを考えて今回の方針を一応進めていこうということになったわけである。

それぞれの店の特色も聞いたかと思うが、小樽支店の方は、近年、事務量が大幅に減少していること、交通網の拡充により小樽・札幌両支店間の時間距離が大幅に短縮されていること、北九州支店の方は、近年の交通網の拡充により北九州・下関両支店間の時間距離が大幅に短縮されているうえに、同一県内かつ近隣に規模の大きな福岡支店が存在していることから、関門・福岡地域における支店配置の重複感が強まっていることを言えると思う。

いずれにしても、一定の廃止の基準というか、見方を固めたうえで、検討してきたわけで、支店の機能として業務系の機能、政策系の機能、広報の機能、それらをそれぞれ比較して、こういう方針が出てきた。地元を説得して、ご理解を得たうえで実施したいと思っているが、地元関係者にご理解頂くために、なるべく丁寧に説明を行っていかなればいけないと思う。まず、こういったことを最大限に努力を重ねていくことが、今の私どもの課題だと思っている。

【問】

北九州支店廃止問題で、地元国会議員の会見の中で、藤原副総裁が地元の理解、国会議員の理解が得られなければ、政策委員会で決めることはあり得ないという応対をされたようだが、これは、どういう意味合いを持って言ったのか、日銀側の真意を伺いたい。また、地元の理解が得られなければという但し書きが事実なら、地元の理解とは、どういう段階で理解されたと判断するのか。

【答】

地元に対して極力理解が得られるように、努力を重ねるということを強調したのが、今日の会合であったと思う。地元からは、かなり強い存続の意向が示された。これから話し合いが始まればいいと思っている。

【問】

確認ですが、但し書きで、そういうふうな意味で言ったのではないということか。

【答】

私はそのことは言っていない思うが、地元関係の方々に私どもの考え方を丁寧に説明することが、まず何よりも重要であると強調したつもりである。

【問】

議員は、「月末の政策委員会で北九州支店の廃止を決定する予定だったのだが、今回の話し合いで、地元の理解が得られなければ廃止の決定を延期する」という趣旨のことを本日記者クラブの方で言っていたのだか、これはあまり事実ではないと考えた方がいいのか。

【答】

延期するということは言っていないと思う。初めの方針というか、だいたいのスケジュールとしては、今月一杯ぐらいに地元の理解が得られれば、来年中ぐらいには実施が出来るか、というスケジュールを持っていたことは事実である。

【問】

そのスケジュールは今も変えられていないのか。

【答】

まだ、地元と私どものいろいろな意味での基準とか、「どうしてこういうふうに決まったのか」ということをゆっくり説明できていないのではないかと思っている。そういうことをこれからやって、向こうにも聞いて頂いて、理解をして頂くということが先決だと思っている。

【問】

二千円札は、あまり人気がなく、だぶついていて、日銀も職員給与で現物支給をするということだが、要は使い勝手が悪いから流通量が増えていないということだと思う。発行の構想から実際発行するまでの期間がとても短かったために、民間が間に合わなかった──つまり、本当に使う人の身に立って発行したとは思えないような早さで出てしまった──というのも事由にあると思うが、何故このように使われないのかを改めて総裁の口から聞きたい。次に、日銀としていろいろなところを回ったりして、協力を要請するということだが、例えば発行量を思い切り減らすといったことは考えているのか。

【答】

二千円券が発行されて３か月経っているわけだが、市中の流通量が伸びていないというのはご指摘のとおりである。二千円券が使われ難い──あまり流通しない──というのは、やはりATMなどの機械の対応が進んでいないということが最大の原因ではないかと思う。二千円券が円滑に流通すれば、私は小口の決済手段が多様化するとか、偽造の抵抗力の強化が実現するといったことで、国民の利便性が向上していくと考える。やはり、ATMを一つ作る──新しい券種を入れる──には、かなりのコストがかかる。私もよく知らないが、30万円とか40万円とかいうような話も聞く。そういうことが、今銀行再編でいろいろ動いている中で、なかなか進まないということもあるかと思う。こういった認識のもとで、一般の広報活動に更に力を入れて、全銀協とか郵政省、鉄道・小売業界、それらに直接出向いて協力をお願いするといったことを、これから進めて、関係方面に流通促進を働きかけていかなくてはならないと思っている。

大蔵省も二千円券の流通促進に全力を尽くすということが第一だと考えでいるので、私どもも協力して、流通の促進に力を入れていきたいと思っている。

二千円というのは初めてで、なかなかピンとこないところがあるかもしれないが、20ドル紙幣や20ポンド紙幣はかなり出回っている。二千円券は、スタイルも今までと少し違って、デザインその他もきれいに出来ているので、慣れてくれば必ず流通していくと思っている。皆さんもひとつご協力頂ければと思う。

【問】

そうすると、発行までの期間が短かったということ自体は、別に問題はなかったと考えているのか。

【答】

それは、私もあまり他のケースと比較できる立場にないので、何とも言えないが、随分いろいろと検討して印刷が行なわれたわけであるから、もう少し時間が経って、自動販売機やATMなどに使われるようになっていけば、もっともっと流通していくのではないかと思う。

【問】

ユーロの話だが、今日の月例経済関係閣僚会議の席上で、G７協調、ユーロ買い介入の後、ユーロ地域の経済の先行き不透明感を背景に、軟調に推移しているという判断を総裁が説明したようだが、引続きヨーロッパからM＆Aの格好で米国にかなりのマネーが流れ、それがまたユーロ安を惹起している面もあるし、もちろん先行き不透明感もある。総裁はG７として何か引続き協調行動を採った方がよいという考えか、また、そこも含めてユーロの先行きについてどう考えているのか聞かせてほしい。

【答】

ユーロについては、丁度この間、チェコのプラハで会合があった時に協調介入が進んで、それと同時に原油価格の上昇が起こった。デュイセンベルグECB総裁とも２人でいろいろと話したし、会議の席上でもいろいろおっしゃっていたが、ユーロの経済情勢は加盟各国ともそんなに悪くないわけである。輸出も伸びているし、成長もしている。ただ、客観的にみて、労働の生産性という意味では、米国がＩＴを盛んに使ってあれだけ伸びてきているのに比較して多少遅れているとか、あるいは構造改革が米国に比べて遅れているとかいうことはあるとは思う──国によって多少の違いはあるが──。そういうことで、輸出も伸びるかもしれないが、それと同時に、やはり欧州の資本が、欧州に投資するよりも米国に投資した方が収益性が高いということが、かなりはっきり出てきていて、結果として資本の流出が非常に多い。それがユーロを弱くしている直接の原因ではないかと私は思っている。

そう簡単に生産性の差が縮まるものではないと思うが、金利を上げたり、構造改革を促進したりということで、これからもう少しそういう面での手が打たれていくと思う。一つ少し悲観というか心配だったのは、デンマークがあのようなかたちで（ユーロに）入らないということになると、これから英国がどうなるかというようなことも少し気になるわけで、ユーロの、この間の介入は非常にタイムリーだったし、良く効果があったと思うが、ここへきて少し、また今日も円／ユーロで92円を割るようなところまで来ているので、最初のスタートに比べると随分弱くなっているということは否定できないと思う。これは、これからの一つの国際通貨の課題だと思うし、日本と違って石油の燃料に占めるウエイト、シェアがかなり高い国が多いわけで、そういう点では、今度のこのユーロ安、そして原油高が同時に来たというのは相当大きなショックであり、これからどういったふうに手が打たれていくのか、私どもとしてもよく見ていきたい。日本からの経常収支も随分黒字で、資本も随分直接投資で出しているわけで、そういう動きがどのように変わるのか、ユーロや原油の価格の動きを見ていないと、何とも言えないかなという感じがしている。

今、当面一番気になるのは、私どもとしてはやはり米国の株がどのように動いていくのかということであり、直接的に私どもにも影響があるだけに気になるところだと思う。原油のほうは、日本の石油の燃料におけるシェアが少なくなっているから、そう大きな影響はないと思う。また、アジアの国々──アジアでのノンオイルの国々──が相当ショックを受けるかなと。そういう影響が日本へも間接的に響いてくることは、十分あると思っている。

【問】

大統領選を１ヶ月後に控え、米国経済の動向は株価も含め非常に気になるところであるが、どう見ているか。

【答】

今日も少し日本の株も下がっているが、やはりナスダックが下がると日本の株も下がる。直接的にどういう関係があるのか分からないが、やはり日本の株式市場は米国の株価を眺めているということは、否めないのではないかという感じはする。米国の株価についても、確かにまだ高すぎるという人も、株価とＰＥＲでまだ下がる余地があるという人もいるし、その辺は良く分からないが、米国の実体経済がそんなに悪くなっているとは思わない。特にあれだけ失業が減って、しかも物価がそんなに上がっているわけではないし、選挙を控えてどういう動きが起こってくるか。日本の方もかなり下がってきているが、今ちょうど９月決算が終わって、これからどの株式を買うかという話であろうが、どうも買いが非常に少ない。今日も出来高が非常に少ない。この辺は影響を受けているに違いないと思う。

以上