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　　障害者差別解消法に基づく対応要領案に関する意見募集について

　　平成27年9月
　　日本銀行 

　　１．意見募集の目的 
　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25年法律第 65号）において、独立行政法人等が、それぞれ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（以下、「対応要領」という。）を定めることとされていることを踏まえ、日本銀行では、対応要領の案を作成しました。つきましては、対応要領を定める上での参考とするため、以下のとおりご意見を募集いたします。 

　　２．意見募集の対象 
　日本銀行における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領案

　　３．意見提出期間 
　平成 27年 9月1日(火) 〜 9月30日(水) 

　　４．意見提出方法 
　ご意見は、理由を付して、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。なお、電話での受付はできませんので、ご了承ください。 

　　�@メール（締切日必着） 
　以下の宛先に送信してください。
　post.pcad19@boj.or.jp 

　　�A郵送（締切日当日消印有効） 
　以下の宛先に送付してください。 
　〒103-8660　東京都中央区日本橋本石町2-1-1
　日本銀行総務人事局総務課ダイバーシティ推進グループ　宛


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　　�Bファクシミリ（締切日必着） 
　以下の番号に送信してください。 
　ファクシミリ番号：03-5255-6757
　日本銀行総務人事局総務課ダイバーシティ推進グループ　宛

　　５．注意事項 

　・提出いただくご意見は、日本語に限ります。 
　・ご意見を提出していただく場合は、以下の事項を記載されるようお願いいたします。（様式任意）

　　�@件名
　「障害者差別解消法に基づく対応要領案に関する意見」と記載して下さい（鍵括弧は必要ありません）。

　　�A氏名
　法人の場合は、法人名及び連絡担当者名を記載してください。

　　�B意見
　理由も含め 500文字以内としてください。

　　�C所属等
　・郵送の場合、封筒表面に「障害者差別解消法に基づく対応要領案に関する意見」と朱書きしてください。 
　・ご意見に対し、個別の回答は行いません。 
　・施策一般に関するご意見や省庁や他の独立行政法人等の対応要領案に関するご意見は、この意見募集の対象ではありません。
　・ご意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。 
　・個人情報の保護については、適正な管理を行うとともに、他の用途には使用いたしません。

　　【本件に関する照会先】
　日本銀行総務人事局総務課ダイバーシティ推進グループ
　電話：03-3277-3026
　メール：post.pcad19@boj.or.jp