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第139回事業年度(令和5年度)上半期財務諸表等について

2023年11月28日
日本銀行

資産・負債の状況

令和5年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ55兆7,008億円増加(+8.1%)し、741兆4,910億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ55兆2,606億円増加(+8.1%)し、736兆143億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、長期国債が、買入れを進めるなか、584兆6,107億円と前年同期末を48兆1,205億円上回った。また、貸出金は、共通担保資金供給オペ等の増加から、95兆5,308億円と前年同期末を15兆3,892億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、547兆1,928億円と前年同期末を54兆1,730億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、120兆6,494億円と前年同期末を4,978億円上回った。

損益の状況

令和5年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比1,765億円増益の3兆1,824億円となった。これは、経常収入が国債利息を中心に増収となったほか、金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用益が増加したこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス8,566億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比2,825億円増加の2兆3,257億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比3,357億円増加の1兆9,282億円となった。

自己資本の状況

令和5年度上半期末の自己資本比率は、10.49%と、前年度末(9.81%)に比べ上昇した。

照会先

政策委員会室

二重作
Tel : 03-3279-1111

1.令和5年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

令和5年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
4年度
上半期末
(A)
5年度
上半期末
(B)
比較

(B) - (A)
前年同期
末比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金3,7584,475+716+19.1
国債5,455,2115,868,781+413,569+7.6
(うち長期国債)5,364,9015,846,107+481,205+9.0
コマーシャル・ペーパー等25,33322,614-2,718-10.7
社債83,33767,318-16,019-19.2
金銭の信託
(信託財産株式)
3,8422,352-1,490-38.8
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
369,057371,160+2,102+0.6
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
6,6696,662-7-0.1
貸出金801,415955,308+153,892+19.2
外国為替97,402103,261+5,858+6.0
代理店勘定5565+10+18.1
その他資産4,9916,068+1,076+21.6
有形固定資産2,4072,424+17+0.7
無形固定資産44-0-4.6
資産の部合計6,857,9027,414,910+557,008+8.1
(負債の部)
発行銀行券1,201,5161,206,494+4,978+0.4
預金5,274,8165,854,855+580,039+11.0
(うち当座預金)4,930,1975,471,928+541,730+11.0
政府預金213,352153,539-59,813-28.0
売現先勘定27,55848,394+20,835+75.6
その他負債3,6292,892-736-20.3
退職給付引当金2,0802,099+18+0.9
債券取引損失引当金58,12563,500+5,374+9.2
外国為替等取引損失引当金26,45628,367+1,910+7.2
負債の部合計6,807,5367,360,143+552,606+8.1
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金34,43935,483+1,043+3.0
特別準備金00――――
当期剰余金15,92419,282+3,357+21.1
純資産の部合計50,36554,767+4,401+8.7
負債および純資産の部合計6,857,9027,414,910+557,008+8.1
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.令和5年度上半期の損益の状況

令和5年度上半期の損益の状況(単位 : 億円)
4年度
上半期
(A)
5年度
上半期
(B)
比較

(B) - (A)
経常収益 (A)33,49634,389+893
貸出金利息028+28
買現先利息――-0-0
国債利息6,0038,072+2,068
コマーシャル・ペーパー等利息-03+3
社債利息1429+14
外国為替収益15,46212,772-2,689
その他12,01513,484+1,468
経常費用 (B)3,4372,565-872
売現先利息-16-72-56
国債売却損2410-13
社債売却損0――-0
外国為替費用964442-521
経費903947+43
その他1,5601,237-323
経常利益 (C) = (A) - (B)30,05931,824+1,765
経常収入6,6059,947+3,342
長期国債関係損益-24-10+13
外国為替関係損益15,06311,394-3,668
経費-903-947-43
その他9,31811,439+2,121
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益1,5781,814+236
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益10,15311,372+1,219
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益154155+0
補完当座預金制度利息-861-920-58
貸出促進付利制度利息-313-22+290
特別利益 (D)2210-11
特別損失 (E)9,6498,577-1,072
特別損益 (F) = (D) - (E)-9,627-8,566+1,060
うち債券取引損失引当金-2,115-2,878-762
外国為替等取引損失引当金-7,531-5,697+1,834
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)20,43223,257+2,825
法人税、住民税及び事業税 (H)4,5073,975-532
当期剰余金 (I) = (G) - (H)15,92419,282+3,357
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息(-1,030億円)とマイナス金利に係る利息(110億円)との差額。
  • (注5)経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息(-413億円)を含む。
  • (注6)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。令和2年9月末以降、令和5年9月末までの末残ベース。総資産残高は、おおむね増加基調で推移していたが、令和4年5月末以降同年9月末にかけて一時減少。その後、再び増加に転じ、令和5年8月末に既往ピークを更新した。前年比伸び率は、令和3年1月末をピークにプラス幅が縮小。令和4年8月末から令和5年3月末にかけてマイナスに転じる局面があったものの、その後はプラスで推移。令和5年7月末以降はプラス幅が拡大。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
3年度末4年度末5年度
上半期末上半期末前年同期末比
増減額
貸付金合計639,341722,432670,195766,85996,664
成長基盤強化を支援するための資金供給80,65171,48980,84564,604-16,240
貸出増加を支援するための資金供給558,690650,943589,350702,255112,905

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
3年度4年度5年度
上半期上半期前年同期比
長期国債関係損益――-70-24-1013
売却益――158――――――
売却損――-228-24-1013

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
3年度4年度5年度
上半期上半期前年同期比
外国為替関係損益
(為替差損益)
7,2207,49015,06311,394-3,668
4ねん3月末4ねん9月末5ねん3月末5ねん9月末
ドル相場の推移121.67円144.76円132.80円149.37円
ユーロ相場の推移134.65円141.88円143.97円157.91円
ポンド相場の推移159.85円161.58円163.81円182.23円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
3年度4年度5年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産株式)運用損益2,9733,5411,5781,814236
配当金等38429516198-63
減損-13-12-15-311
売却損益2,6023,2581,4321,719287

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
3年度4年度5年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益8,42611,04410,15311,3721,219
分配金等8,42611,04410,15311,3721,219
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
3年度4年度5年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益3153061541550
分配金等3013061541550
減損――――――――――
売却損益13――――――――

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
3年度4年度5年度
上半期上半期前年同期比
経常収入11,59815,2076,6059,9473,342
円貨資産11,24913,3646,0188,1322,113
貸出金0702828
買現先勘定-1――――-0-0
国債11,23313,3196,0038,0722,068
短期国債-282-91-55-2332
長期国債11,51513,4116,0598,0952,035
コマーシャル・ペーパー等-42-033
社債2134142914
外貨資産3481,8435861,8151,228

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
3年度4年度5年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(平残)6,853,7386,826,3816,908,4257,013,147104,722
円貨資産6,778,2346,740,0026,824,8786,920,21695,337
貸出金1,362,1351,082,5831,308,168935,965マイナス372,203
買現先勘定1,47300993993
国債5,304,2935,546,7665,403,5635,884,714481,150
短期国債234,735106,843136,55838,520マイナス98,037
長期国債5,069,5575,439,9235,267,0055,846,193579,187
コマーシャル・ペーパー等30,02527,26428,29324,537マイナス3,756
社債80,30783,38684,85174,005マイナス10,845
外貨資産75,50386,37983,54692,9309,384

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
3年度4年度5年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(利回り)0.1690.2220.1900.2830.092
円貨資産0.1650.1980.1750.2350.059
貸出金0.0000.0000.0000.0050.005
買現先勘定-0.094――――-0.094――
国債0.2110.2400.2210.2740.052
短期国債-0.120-0.085-0.081-0.120-0.038
長期国債0.2270.2460.2290.2760.047
コマーシャル・ペーパー等-0.0140.009-0.0000.0240.024
社債0.0270.0410.0340.0800.045
外貨資産0.4622.1341.4003.9072.506

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
3年度末4年度末5年度
上半期末上半期末前年度末比
増減
資本勘定(A)34,44035,48434,44035,484――
資本金1111――
法定準備金等34,43935,48334,43935,483――
引当金勘定(B)74,93483,29284,58291,867+8,575
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金56,01060,62258,12563,500+2,878
外国為替等取引損失引当金18,92422,66926,45628,367+5,697
自己資本残高(A) + (B) = (C)109,375118,776119,022127,352+8,575
銀行券平均発行残高(D)1,176,0941,209,9211,201,1791,213,259+3,337
自己資本比率(C)/(D)×1009.29%9.81%9.90%10.49%+0.68%
  • (注)法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
5ねん3月末5,817,2065,815,635マイナス1,571
5ねん9月末5,868,7815,763,780マイナス105,000
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
5ねん3月末21,23221,232――
5ねん9月末22,61422,614――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
5ねん3月末80,08979,811マイナス278
5ねん9月末67,31867,040マイナス277
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
5ねん3月末2,9359,6166,680
5ねん9月末2,2758,7146,438
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
5ねん3月末371,160531,517160,356
5ねん9月末371,160606,955235,794
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
5ねん3月末6,5697,350780
5ねん9月末6,5657,7171,152
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.概算納付金

第139回事業年度(令和5年度)に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。