災害発生時における日本銀行の業務継続体制の整備状況について ¹

1. 以下に説明する内容には、未確定の事柄が含まれておりますので、今後変更が有り得る点ご留意下さい。

2003年 7月25日
日本銀行

日本銀行から

　以下には、冒頭部分（はじめに）を掲載しています。全文は、こちら (sai0307a.pdf 31KB) から入手できます。

はじめに

　国内外の多くの金融機関においては、一昨年9月に発生した米国同時多発テロ事件を契機に、大規模災害を想定した業務継続体制を整備する重要性を改めて認識し、従来構築してきた体制について再度点検のうえ強化に向けた見直しを精力的に進める動きがみられています。日本銀行では、災害発生時においても決済システムの円滑な運行や金融市場の安定を確保する観点などから、こうした金融機関の業務継続体制の整備に向けた動向に強い関心を持ち、取引先金融機関等との間で議論を行ってきました。また、市場関係者が金融市場全体としての業務継続体制について議論を行う場を提供しています。さらに、金融機関一般の体制整備の参考に供すべく、昨年3月に「金融機関の拠点被災を想定した業務継続計画のあり方」、本年2月には「緊急時における業務継続・復旧体制に関するアンケート調査結果について」を公表したほか、この度、金融機関が業務継続体制の整備を進めていくうえでのサウンド・プラクティスを包括的に取り纏めた「金融機関における業務継続体制の整備について」を公表したところです。

　こうしたなかで、取引先金融機関等からは、自社の業務継続計画をより実効性のあるものとするためにも、災害発生時における日本銀行の業務継続体制のフレームワークを示して欲しいとの要望を数多く頂きました。私どもでも、業務継続体制の整備についてはなお検討を要する点が残されていますが、現時点で体制整備が進んでいる部分について、その概要をセキュリティ等の面で支障のない範囲で公表することとしました。

　なお、今般説明する内容は、日本銀行が被災した場合に必要と思われる対応を内部的に整備してきたものであり、今後、取引先等と調整が必要なものも含まれていると考えております。また、日本銀行が業務遂行面で相当厳しい状況に置かれたケースにおいても最低限行うよう努めるべき業務を実施するための体制・インフラ面の整備を含めたものとなっておりますが、取引先等に対し、私どもと同様の体制整備を一律に求めるものではありません。

　日本銀行としては、わが国金融システム全体の業務継続体制を更に強化する観点から、今後、取引先金融機関等との意見交換も行いながら、相当数の取引先が被災した場合の対応を含めた、より実践的な業務継続計画を整備したいと考えております。本稿は、今後こうした検討を進めていくうえでの前提として、私どものこれまでの取り組み内容を取り纏めたものです。日本銀行では、今後も、必要に応じ、業務継続計画の整備状況を説明していく予定です。

以上