総裁記者会見要旨 2019年6月20日（木）
午後3時半から約60分

2019年6月21日
日本銀行

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（問）本日の金融政策決定会合の決定内容と背景となる経済・物価情勢についてご説明をお願いします。

（答）本日の決定会合では、長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールのもとで、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。すなわち、短期金利について、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行います。その際、長期金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得るものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施します。

（問）2％の物価安定目標についてお尋ねしますが、先日の国会で安倍総理は、もう既に完全雇用を目指すという意味においては、金融政策も目標を達成しているという答弁をされていて、その前の麻生大臣も、2％の目標にこだわる必要はないという趣旨の発言をしておられます。こうした発言からみると、政府側の2％の目標達成に向けた意思というのが薄れているようにも感じられるのですが、日銀として、達成の実現に時間がかかるもとで、この目標の実質的な位置付けというのに変化がないのかどうか、改めてご見解をお願いします。

（答）この2％の「物価安定の目標」は、2013年1月に日本銀行政策委員会で決定した目標ですが、これは第1に統計上のバイアス、第2に政策対応力の確保などを考慮したうえで、第3にいまや2％の「物価安定の目標」というのはグローバルスタンダードになっていますので、その目標を目指すことが長い目でみた為替レートの安定にも資することから、決定したものです。物価の安定という日本銀行の使命を果たすためには、その実現を目指すことが必要と考えていることに変わりはありません。

（問）追加緩和の手段についてですが、FRBによる利下げの観測も拡がる中で、本日、日本の長期金利は-0.17％まで一時下がり、為替も107円台半ばまで円高が進んでいます。こうした中で、日銀として採り得る追加緩和についてですが、大規模緩和の導入から6年以上が経って、金融機関の体力も低下している中、新たな追加の措置に対する耐性というのが低下しているようにも思えるのですが、コストに照らしてベネフィットが大きい、そういう手段の余地は限られているようにも見受けられるのですが、その辺りのご見解を改めてお願いします。

（答）日本銀行は、従来から政策の効果とともに、金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響なども考慮しながら、金融政策を運営してきています。こうした点に関して、現状、金融機関は充実した資本基盤を備えていますし、現時点では、低金利環境の継続によって、金融仲介機能が停滞方向に向かうといったリスクは大きくないと判断しています。また、国債や株式市場の機能度も、全体として維持されていると考えています。

（問）アメリカのFedが、昨日の会合で政策金利については維持をしましたが、将来の利下げについて示唆をするような発言をされました。また、ECBも、利下げの検討を表明したわけでして、主要国の中央銀行で緩和姿勢が強まってきたということは言えるのだろうと思います。一方で、日銀は、今回の決定会合で金融政策について大規模緩和を維持したわけですけれども、今後、実際に米欧が利下げに踏み切った場合、これに追随をしていくお考えはあるのか、あるいは近い将来、緩和に向けた追加策を打つ必要性が増していると黒田総裁はお考えなのかどうか、お願いします。

（答）日本銀行も含め、どの中央銀行も、自国の経済・物価の安定を実現することを目的として、それぞれの置かれた状況に応じて最も適切な政策運営に努めていると思っています。もちろん、主要国の金融政策運営が、国際金融市場あるいは世界経済に影響を及ぼすという可能性は十分あり、その大きさは、その時々の経済情勢や市場環境によっても異なり得ると思っています。日本銀行としては、こうした点も注意深く確認しながら、経済・物価・金融情勢を踏まえて、毎回の金融政策決定会合において、適切な金融政策運営を行っていく方針であり、その際、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれるような状況になれば、躊躇なく追加緩和を検討していくことになると思っています。

（問）長期金利が本日、-0.16％と2年10か月振りの低水準をつけたわけですけれども、現在の金融調節方針ですと、±0.1％の倍程度という表現をされていましたが、このレンジを超えることは許容され得るのか、お考えをお願いします。

（答）ご指摘のように、金融市場調節方針に関して、長期金利の水準については、経済・物価情勢に応じてゼロ％程度から上下にある程度変動し得るということ、その変動幅については、概ね±0.1％の倍程度というものを念頭に置いているということを申し上げています。このように、そもそも金利のある程度の変動を許容しているのは、金利形成の柔軟性を高めることで、強力な金融緩和による市場機能への影響を軽減し、現在の政策枠組みの持続性を強化することが狙いです。何か金利変動の具体的な範囲を過度に厳格にとらえる必要はなく、上下にその倍程度と申し上げている通り、ある程度弾力的に対応していくことが適当だと考えています。

（問）先程の質問に追加で質問させて頂きたいのですが、世界経済の逆流、それから変調というのを、ECBですとかFRBが警戒している中で、こうした動きというのを実際決定会合でどんなふうに議論されたのでしょうか。

（答）世界経済の動向について詳しく議論したことは事実ですが、具体的にどのような議論があったかということについては、それぞれ開示されるスケジュールが決まっていますので、そちらをご覧頂きたいと思います。

（問）老後に2千万円必要だという問題が波紋を拡げているわけですが、この老後不安というのが、日本の消費にどのくらい影響を与えているとみていらっしゃいますか。

（答）これはなかなかよくわからないわけでして、よくそのように言われることも事実ですし、色々な議論があることは事実です。他方で、現在の公的年金は、十数年前に改革をして持続性が非常に高まり、そのうえで5年毎に再計算され、きちんと支給される仕組みになっていますので、いま特に不安が高まるといった実態はないと思います。なお、2千万円云々の報告書については、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

（問）総裁が冒頭から指摘されているように、海外経済のリスクがある中で、国内に目を向けると10月に消費増税が待っているわけですが、前回の増税を振り返ると、景気減速のリスクは相応にあるかと思うのですが、次回会合以降、予防的・先制的に追加緩和を議論するような余地があるのか、その辺りのお考えを教えてください。

（答）日本銀行はわが国の景気の先行きについて、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けると考えており、こうした中心的な見通しというのは、予定通り消費税率が引き上げられるということを前提にして作られています。それと同時に、日本銀行としては、その時々の消費者マインドや雇用・所得環境によって、税率引き上げが経済に及ぼす影響は変化し得るということも指摘しています。そうした点も含めて、経済・物価の不確実性を踏まえ、金融政策運営面では当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しています。少なくともですから、2020年春より先までということもあり得るわけですけれども、いずれにせよ、消費税率の引き上げそのものについては、財政運営の問題ですので、具体的にコメントするのは差し控えたいと思います。現在の日本銀行の経済見通しというのは、10月に予定通り消費税率が引き上げられることを前提に作られており、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるというようにみています。そのうえで、消費者マインドなどは、その時々で変わり得ますので、その点は十分注視していくということだと思います。

（問）アメリカのFacebookが2020年から新たな暗号資産を導入すると発表したんですが、円やドルの預金とか国債とかで裏付けして、従来の仮想通貨と違って価格の乱高下を防ぐというような特徴があるようなのですが、一方でマネロンの懸念も出ていますけれども、現時点で総裁は暗号資産をどのように評価されているでしょうか。

（答）Libraという暗号資産を発行するというプロジェクトがあることは報道により知っていますが、内容についてはまだ十分には承知していませんので、具体的なコメントは差し控えたいと思います。

（問）株主総会のシーズンでありますので、ETFの買入れと議決権の関係について、ちょっと伺いたいと思います。3月の記者会見では、ETFを構成する株式については、スチュワードシップコードに基づいて、投資信託委託会社によって適切に議決権が行使されると考えているというようなお答えがあったかと思います。もう1歩進めて、日銀が事実上の大株主になっているような会社が少なからずあると思うのですが、日銀が議決権行使について明確な方針を示さない、示していないということが、例えば議決権の行使の空洞化ですとか、ひいてはコーポレートガバナンスの歪みみたいなところにつながるというような指摘がかねてあるようなんですけれども、その点についてご見解を伺えればと思います。

（答）ETFのように株式市場全体を平均的に代表するようなものの買入れは、個別の株式等に対する影響をできるだけ無くして、株式市場全体のリスク・プレミアムの上昇を防ぐという意味で行っているわけです。そもそもETFのような、いわゆるパッシブなインデックス的な運用というのは、米国等でも非常に広く行われていまして、日本でも最近拡がってきてはいますが、まだ米国とか欧州のレベルには全然達していないと思います。こういったものは、そもそも日本銀行が買おうと、あるいは一般の投資家が買おうと、あくまでもスチュワードシップコードを受け入れた投資信託委託会社によって議決権が行使され、日本銀行であれ他の投資家であれ、ETFの購入者が直接議決権を行使することはないという仕組みになっているわけです。そのような形の投資も株式市場全体にとって有益なものであるから行われているのだと思います。

（問）アメリカでトランプ大統領がパウエル議長に利下げを求めたり、ヨーロッパでも南欧の政治家からもう一度QEをやってくれみたいな声も出たり、いわゆる中央銀行の独立性に対して政治が介入してくるということが目立ってきていますが、総裁は今の政治の中央銀行に対する介入ということをどのようにご覧になっているのか。

（答）前段の欧米の状況について、私から申し上げることは僭越だと思いますが、米国の場合も欧州の場合も、それぞれの中央銀行法によって中央銀行の独立性は担保されていると思いますし、ECBの場合は条約でそれが担保されていると思います。

（問）イールドカーブ全体のフラット化についてなのですが、2016年9月の総括検証で、日銀は過度なフラット化は広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面等を通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。それでイールドカーブ・コントロールを導入したと思うのですが、今そのときくらいにフラット化していて、もちろん要因は違うのですが、これについてどのように総裁はお考えになっているか、何かすべき必要性を感じていらっしゃるかどうか、お願いします。

（答）「総括的な検証」で指摘しています通り、特に超長期金利が過度に低下すると、保険や年金等の運用利回りが低下し、これがマインド面等を通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意が必要だと思っています。現時点で、そういった悪影響は明確にはみてとれませんが、日本銀行としては、今後とも経済・物価・金融情勢を総合的に勘案しつつ、2％の「物価安定の目標」の実現のために、最も適切なイールドカーブの形成を促していく方針です。現状ややフラット化が進んでいる点は注視しており、適切なイールドカーブを実現していくという「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の趣旨に沿って、必要があれば適切に対応していきたいと思っています。

（問）決定会合のスケジュールについてですが、Fedの来月の決定会合というのは、1日日本銀行よりも遅いですね。Fedの利下げというのは、マーケットの1つの指標では100％織り込まれています。何か前もってできるのかどうかということなのですが、総裁としては何か必要であれば緊急の決定会合を開けば良いというお考えなのか、それとも何かリスクがあるとしたら、迅速に早めに前もって対応すべきというふうにお考えなのか、お願いします。

（答）FRBのFOMCの日程と日本銀行の金融政策決定会合の日程は、シンクロナイズしていません。両者とも、年8回の金融政策決定会合、FOMCということですが、それぞれの国の色々な統計や、その他の発表のスケジュール等によって、あるときは金融政策決定会合がFOMCより前になったり、またあるときは後になったりするということは自然だと思いますし、それで何か特別なことがあるとも思っていません。

（問）今回の文言にもある海外経済を巡る下振れリスクで、先日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議等での印象みたいなことをお聞きしたいのですが、全体としては年後半の海外経済、世界経済の回復シナリオは共有されたというご認識は先程もお聞きしましたが、例えば米中等の貿易摩擦、貿易戦争、あるいは新興国の債務の積み上がり、各国の中央銀行総裁あるいは財務大臣等の間での認識、あるいは危機意識みたいなことで、総裁が特に印象に残った点というのはございますでしょうか。

（答）先日の福岡におけるG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、麻生副総理とともに議長を務めまして、そうした中で、ご指摘の世界経済の現状と展望、あるいは必要になった場合の政策対応といったことについて議論になりました。

（問）日銀が持っているETFを貸し株に使うことができるという措置については、今準備中だと認識していますが、市場関係者と話すと、ETFの流動性が向上するということに関しては、すごくポジティブな効果がありそうだという反面、別の問題なのかもしれませんが、ETF、株式の特性として、償還がないわけです。債券とは違って。従って、一定規模日銀が持っていることに関して、出口にかかわる不透明感というのでしょうか、いつどんな形で売ってくるのか分からないという不透明感が、海外投資家を含めて市場関係者の間でじわじわ拡がっているような気がします。現時点で難しいのはよく承知していますが、債券とは違う特性もありますので、ETFの出口ということに関して、今現状お考えのこと、ご所見がありましたらお聞かせ頂けないでしょうか。

（答）ETFの貸出しの件は、現在検討中で、市場関係者とも十分意見交換をして適切な形にしたいと考えています。これ自体新しいことですので、財務大臣の認可が必要であり、もう少し時間がかかると思います。

（問）発表文にある、先程の「リスク要因としては、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響」というところにちょっと疑問があります。4番のところで、「リスク要因としては、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響」というところなのですが、巷間言われているのは、Fedは利下げをするということですから、これはリスクというよりは、むしろ世界経済を押し上げる方向に働くということで、新興国にとっても、米国の金利が上がったら資金が流出するリスクもあるのですが、これがリスク要因になっているのはなぜかということと、「国際金融市場に及ぼす」とあえて書いてあるので、ひょっとしたら円相場への影響なのかとも思ったのですが、それについてまずお答え頂けますでしょうか。

（答）このセンテンスは、以前からあるものですが、米国のマクロ政策運営には、当然、金融政策だけではなく財政運営もありますし、マクロ政策全体の運営の仕方は、世界最大の米国経済に一定の影響を与えます。それが世界の経済、更には国際金融市場にも影響を与えるため、どちら側に転ぶかは分かりませんが、不確実性というものがリスク要因としてあるということだと思います。仮に、米国の金利が上昇する、あるいは金融政策で政策金利を引き上げるということになった場合に、ご指摘のように、一部の新興国が懸念していた資本流出によって、当該国の為替が下落するおそれがあり、それを防衛するために金融政策を引き締めることとなります。それがその国の経済に必ずしもそぐわなくても、スモールオープンエコノミーとしてはそうせざるを得なくなる懸念があるということは、昨年の夏頃までは大分言われていましたが、その後は、特にアジアの新興国などは資本が戻ってきたこともあって、昨年の後半から今年の前半にかけて、アジアの殆どの新興国は金利を下げています。そういう意味で新興国にとって好ましい方向に向かっていることは事実だと思います。ただ、米国の財政政策について、債務上限であるとか、予算であるとか、そういうことの不確実性を言う人もいます。私どもとしては、金融政策だけに限って、しかも新興国に対する影響だけを言っているのではなく、むしろ不確実性とリスクを広く捉えて言っているとご理解頂きたいと思います。

（問）先程の発言で、総裁は政府が経済対策を打った場合に日銀も足並みをそろえるのか、という質問に対して、それは当然協力するという中で、イールドカーブ・コントロールというのは、政府が国債を増発して歳出を増やす場合に、金利が上がらないようにしているとおっしゃられましたが、私の理解では、イールドカーブ・コントロールは金融政策としてやっているのであって、政府が国債を発行しても金利が上がらないように助けるということではないのではないかと理解しています。つまり財政拡張的になるのを、通常は金利が上がってヘジテイトするところを日銀がそれを抑えているから、財政拡張してしまうのだという批判に対して、日銀の通常の答えは、いやそういうことではないのだということだったので、先程のお答えについてもう一度お願いします。

（答）現在のイールドカーブ・コントロールの下で10年物国債の操作目標をゼロ％程度としているのは、あくまで金融政策として行っているものであり、財政ファイナンスを助けるという趣旨でないことは事実です。ただ、財政政策と金融政策のポリシーミックスという点で捉えてみれば、仮に、日本銀行として現在のイールドカーブ・コントロールを維持する必要性があって、その間に国債の増発によって長期金利が上がるということが防止されるという意味では、結果的に財政政策と金融政策の協調というポリシーミックスになり得るということです。あくまでも財政のためにやっているということではないということはおっしゃる通りです。

（問）躊躇なき追加緩和を実行される場合の副作用対策をセットされるかについてのお考えと、もしされる場合の具体的な方法について教えてください。

（答）2％の物価上昇に向けたモメンタムが損なわれるということが起これば、当然、躊躇なく追加緩和を検討するということですが、その場合に、経済・物価・金融情勢に即して、4つのオプションのどれをどのように、更には組み合わせて行うかについては、効果と副作用のバランスをとり、ネットで最も効果のある措置をとることになると思います。どのような対応がとられるかというのは、そのときの経済・物価・金融情勢に合わせて最も適切な措置をとるということに尽きると思います。

（問）副作用対策についても検討されているということですか。

（答）当然そういうことを行う際には、副作用が小さくなり、ネットで緩和の効果が最も大きくなるような措置を検討するということです。

（問）為替レートの安定についてお尋ねしたいのですが、本日未明のFRBの公表からドル円レートが107円台に入っておりまして、欧米中銀が利下げをしたとすると、日銀が現状維持であれば、相対的にハト派だったものがちょっとタカ派にみられるという指摘もあります。そういった中で、今回の現状維持が為替レートの安定に与える影響について、例えば輸出企業の収益圧迫と物価下落という懸念もあると思うのですけれども、今のドル円レートが、そういったものに与える懸念についてのお考えを教えてください。

（答）まず第1に、日々の為替レートの動きを決めるものが何かというのは色々な説があります。金利格差という説――金利格差といっても短期金利、中期金利、あるいは長期金利の格差なのか――があります。最近のように資本フローが株式とかその他も含めた形で行われているときに、何か特定の金利格差――短期金利か長期金利かは分かりませんが――で為替レートが決まるとの考え方はだんだん少なくなっていると思います。もう少し幅広い色々な要素で決まってくるということだと思います。

以上