様式および記入の手引等（支払又は支払の受領に関する報告書以外）

• 1．資本取引の報告 （外為法第55条の3に係るもの）
• 2．対内直接投資等・特定取得、技術導入 （外為法第55条の5、6および8に係るもの）
• 3．外国為替業務に関する事項の報告 （外為法第55条の7に係るもの）
• 4．事業収支、内部留保、海外預金の残高、その他対外の貸借及び国際収支に関する資料 （外為法第55条の9に係るもの）
• 5．特別国際金融取引勘定の運用調達状況、対外支払手段等
• 6．非居住者等に対する債権債務

報告書提出の要否の判断や記載するうえで用いる換算レート（基準外国為替相場・裁定外国為替相場、報告省令レート）は報告書作成の際に使用するレート（換算レート）に掲載しています。

以下の報告書は、日銀外為法オンラインでの提出にご協力をお願いします。オンライン提出用の様式の入手方法は【日銀外為法オンライン】様式別・送信用ファイル一覧 [XLSX 100KB]をご覧ください。

1．資本取引の報告（提出先：国際局国際収支課）

外為法第55条の3に係るもの^※1

1. ※1報告省令第9条第2項に基づく報告書（別紙様式14、15-1）は、「3．外国為替業務に関する事項の報告」に掲載。

2．対内直接投資等・特定取得、技術導入（提出先：国際局国際収支課）

外為法第55条の5、6および8に係るもの
直投命令第6条の2、第6条の3、第7条に基づく報告

3．外国為替業務に関する事項の報告（提出先：国際局国際収支課）

外為法第55条の7に係るもの^※2

1. ※2報告省令別紙様式第25、32、33、34に係るものを除く。

4．事業収支、内部留保、海外預金の残高、その他対外の貸借及び国際収支に関する資料（提出先：国際局国際収支課）

外為法第55条の9に係るもの

5．特別国際金融取引勘定の運用調達状況、対外支払手段等（提出先：金融市場局為替課）

報告省令第14条第1項第1号、第14条第3項、第14条の2第1項第1号、第14条の3第1項第1号、および第15条に基づく報告

6．非居住者等に対する債権債務（提出先：金融市場局総務課市場統計グループ）

報告省令第14条第4項および第5項、第23条の2および第23条の3に基づく報告