みずほフィナンシャルグループに対する対応

2002年 6月19日
日本銀行考査局

日本銀行は、５月８日から６月５日までの間、みずほコーポレート銀行に対して、考査を実施し、６月１１日にその結果を伝達した。みずほフィナンシャルグループに対しては、この考査結果や、金融庁がみずほホールディングスおよびみずほ銀行に対して実施した検査結果を踏まえて、本日、金融庁より業務改善命令が発せられたところである。
同グループの現状や、わが国決済システムにおける重要な地位に鑑みれば、同グループが、資金決済を業とする主体として、適切なシステム・事務処理体制を整備し、また、そのために必要な経営の枠組みを確固たるものにしていくことが急務である。日本銀行としては、こうした観点に立って、引き続き、同グループの各種の課題の改善に向けた施策およびその実施状況等を、綿密にモニタリングしていく必要があると判断した。
具体的には、みずほホールディングス、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行から、（1）今回発生したシステム障害や事務の混乱等に対する対応策およびその進捗状況、（2）今後予定されているシステム統合計画等の推進状況、（3）経営層を含めた体制面の整備状況といった点について、「考査に関する契約書」に基づく報告を求めヒアリングを行う等の方法で、モニタリングを実施する方針である。また、今後、必要があれば、考査を実施することも検討する。

以上