実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則

(日本銀行仮訳)

1997年 9月23日
バーゼル銀行監督委員会

日本銀行から

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プレス・ステートメント

バーゼル銀行監督委員会は、G10諸国の中央銀行総裁の了承を得て、本日、実効的な銀行監督のための「バーゼル・コア・プリンシプル」を公表する。当文書は、1997年4月に公表された公開協議用文書の改訂版であり、監督体制が実効的たりうるために、バーゼル委員会がなくてはならないと考える25の諸原則が提示されている。

「バーゼル・コア・プリンシプル」は、15の新興市場諸国の監督当局との緊密な協力の下にバーゼル委員会によって作成されたもので、その他多数の世界中の監督当局とも幅広く有益な協議が行われた。

諸原則は、実効的な監督システムの基本的な要素を述べている。そのカバーする範囲は包括的であり、実効的な銀行監督のための前提条件(preconditions for effective banking supervision)、免許と銀行組織(licensing and structure)、健全性規制(prudential regulation and requirements)、継続的な銀行監督の手法(methods of ongoing supervision)、徴求情報(information requirements)、監督当局の公式の権限(formal powers of supervisors)及びクロスボーダーの銀行業務(cross-border banking)といった問題を取り上げている。

「バーゼル・コア・プリンシプル」は、世界中の監督当局及び他の公的当局がその管轄内の全ての銀行に対して監督を行ううえでの基礎的な参考資料となるよう意図されている。世界中の監督当局に対し、「コア・プリンシプル」を遅くとも1998年10月までに了承することが推奨される。この場合の了承には、現行の監督体制を当諸原則に照らして点検することを請負うことが含まれる。監督体制に所要の変更を加えるために要する時間は、監督当局が既に必要な法的権限を有しているかどうかに依存するため、様々であろう。法改正が必要である場合には、各国の立法者は、当諸原則が全ての重要な面で適用されうるために必要となる法改正につき、早急に検討するよう望まれる。

本諸原則のテキストは、9月23日より、インターネット上のBIS Web Siteのhttp://www.bis.org/（外部サイトへのリンク）、各国監督当局、ないしは国際決済銀行にあるバーゼル委員会事務局から入手することができる。

注

バーゼル銀行監督委員会は、1975年にG10諸国の中央銀行総裁会議により設立された銀行監督当局の委員会である。同委員会は、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、スウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行監督当局ならびに中央銀行の上席代表により構成される。委員会は通常、常設事務局が設けられているバーゼルの国際決済銀行において開催される。
バーゼル銀行監督委員会は、直接または世界各地の銀行監督者との数多くの接点を通じて、この分野における活動を何年にも亘って続けてきた。過去1年半の間、バーゼル委員会はこれまでに培ってきた非G10諸国との関係、ならびにメンバー諸国内の銀行監督の強化のための作業を用いて、全ての国における銀行監督の強化に向けての努力を拡大していくうえでの最善の方法を検討してきた。当委員会は1997年4月に2種類の文書を公表した：
- G10、非G10諸国の双方に適用可能な、実効的な銀行監督のための包括的な内容を盛り込んだ「コアとなる諸原則」（「バーゼル・コア・プリンシプル」）のドラフト；及び、
- その殆どがコア・プリンシプルにおいて引用されている、現行のバーゼル委員会の提言、指針及び基準の「コンペンディアム(Compendium)」（定期的に更新の予定）。
両文書は、G10諸国の中央銀行総裁の了承を得、全ての国における金融安定の強化のためのメカニズムを提供することを展望して、デンバー・サミットの準備に向けてG7及びG10諸国の蔵相に提出された。
今回発出される文書は1997年4月の文書の改訂版である。諸原則の数は25のままであり、実質的に修正された箇所は若干である。他の修正は殆どが文章面でのものである。
当諸原則を作成するに当たり、バーゼル委員会は非G10諸国の監督当局と緊密に連携してきた。当文書はバーゼル委員会及び、チリ、中国、チェコ、香港、メキシコ、ロシア、タイの代表で構成されるグループで準備された。他にも、9ヶ国（アルゼンチン、ブラジル、ハンガリー、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ポーランド及びシンガポール）も作成作業に密接に関与してきた。当諸原則の起草作業では、さらに、直接ないしは地域の銀行監督者グループを通じて、より多くの個別監督当局及びIMFと世銀とも幅広く有益な協議が行われた。
当文書では、各国の監督当局がその管轄内の全ての銀行に対する監督に当諸原則を適用すべきことを呼びかけている。当諸原則は最低基準であり、多くの場合、各国の金融システムに特有の状態やリスクに対処するための他の措置によって補完されることが必要になるかもしれない。
「バーゼル・コア・プリンシプル」は、全ての国において、また、国際的に、監督当局及び他の公的当局の基礎的な参考資料となるよう意図されている。当文書を用いて、既存の監督体制を見直したり、その法的権限の範囲内で実務的に可能な限り早急に欠陥を是正するための計画を起動したりするのは各国の監督当局となるが、実際、多くの監督当局は積極的に現行の監督制度を強化することを目指している。
当諸原則は、監督当局、地域の監督者グループ、さらには市場全体からのチェックが可能なように設計されている。バーゼル委員会は、他の関係機関とともに、各国の当諸原則の実施状況をモニタリングする一定の役割を果たしていくつもりである。IMF・世銀や他の関係機関が、マクロ経済及び金融システム全体の安定性を促進するためのそれぞれの作業との関連で、各国が自らの監督体制を強化することを支援する際に、当諸原則を用いることが勧められる。
世界中の監督当局は、「バーゼル・コア・プリンシプル」の最終版を了承することが奨励される。バーゼル委員会のメンバー及び起草作業に参加した他の16ヶ国の銀行監督当局は全て当文書の内容に同意している。
バーゼル委員会は、全ての国が当「コア・プリンシプル」と整合性を確保することは、国内的及び国際的に金融の安定性の向上の過程における大きな前進になることを確信している。この目的を達成するのにどの程度の時間がかかるかは様々であろう。多くの監督当局は現在、諸原則全てを実施する法的権限を有していないため、多くの国で本質的な法的枠組みの変更や監督当局の権限の変更が必要となるであろう。バーゼル委員会は、こうした場合には、当諸原則が全ての重要な面で適用できることを確保するための所要の法改正につき、各国の立法者が早急に検討することが不可欠である、と確信している。そうした新たな法律制定の必要性に関しては、実施に向けての進捗状況のモニタリング・プロセスの中で、バーゼル委員会によって斟酌されるであろう。
バーゼル委員会は、Compendiumに掲載されている文書で行ったように、主要なリスク分野及び銀行監督上の主要な要素について、その基準設定活動を追求し続けるであろう。「バーゼル・コア・プリンシプル」は、当委員会が、適切な場合には非G10の監督当局や地域の銀行監督者グループと協力しつつ、将来行っていくべき作業の基点となるであろう。当委員会は、他の監督機関や関係者と共に、各国レベルで当諸原則を実施に移す作業を奨励する用意がある。最後に、当委員会は、非G10諸国の監督当局との交流を強化し、技術支援及び研修に対するこれまでの大きな投資を一層増加させていくことにコミットしている。
25のコアとなる諸原則は以下に示されている。