幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行および新潟中央銀行に対する信用秩序の維持に資するための手形貸付にかかる特別措置の改正について

2000年12月 8日
日本銀行

　日本銀行は、本日開催した政策委員会において、日本銀行法第38条に基づき担保の差入れを条件としない手形貸付を実施している幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行および新潟中央銀行に対し、当該手形貸付に加え、同条に基づく資金の貸付けとして、担保の差入れを条件としない日中当座貸越を実施することを決定しました。このため、先般、基準貸付利率（日本銀行法第33条第1項第2号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率）を、現行の「国債、特に指定する債券または商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利率」の率に一本化するとしたことなど（「「適格担保取扱基本要領」の制定等について」（平成12年10月13日決定））をも踏まえ、下記の決定を行いましたので、お知らせします。

記

日本銀行当座預金決済のＲＴＧＳ化の実施日（以下「ＲＴＧＳ化実施日」という。）から、幸福銀行に対する信用秩序の維持に資するための手形貸付にかかる特別措置（「幸福銀行に対する信用秩序の維持に資するための手形貸付にかかる特別措置の実施等に関する件」（平成11年５月22日決定））を、別紙１．のように改めること。
ＲＴＧＳ化実施日から、東京相和銀行に対する信用秩序の維持に資するための手形貸付にかかる特別措置（「東京相和銀行に対する信用秩序の維持に資するための手形貸付にかかる特別措置の実施等に関する件」（平成11年６月12日決定））を、別紙２．のように改めること。
ＲＴＧＳ化実施日から、なみはや銀行に対する信用秩序の維持に資するための手形貸付にかかる特別措置（「なみはや銀行に対する信用秩序の維持に資するための手形貸付にかかる特別措置の実施等に関する件」（平成11年８月７日決定））を、別紙３．のように改めること。
ＲＴＧＳ化実施日から、新潟中央銀行に対する信用秩序の維持に資するための手形貸付にかかる特別措置（「新潟中央銀行に対する信用秩序の維持に資するための手形貸付にかかる特別措置の実施等に関する件」（平成11年10月２日決定））を、別紙４．のように改めること。

以上

別紙１．

幸福銀行に対する信用秩序の維持に資するための資金の貸付けにかかる特別措置

　幸福銀行に対して信用秩序の維持に資するために日本銀行法（以下「法」という。）第３３条第１項第２号に基づく手形貸付を行う場合には、同号に規定する担保品で現行「担保の種類および担保価格」（「通貨および金融の調節として行う与信以外の与信にかかる担保の取扱い等に関する件」（平成12年10月13日決定）記書き１．において準用する「適格担保取扱基本要領」別表１）に記載されていないものについても、担保として適当と認められるものに限り、次の要領によりこれを担保として徴求し得る扱いとすること。
1. （1）各担保品の担保価格は、その市場性および信用力を勘案し、時価（時価のない場合は額面。）の80％を超えない範囲で総裁が定める扱いとする。
2. （2）貸付利率は、基準貸付利率に年０．２５パーセントの割合を加算した利率を適用する。
3. （3）貸付けの実行に関し必要な具体的事項は、総裁が定める扱いとする。
上記１．の取扱いによっても担保品が不足する等やむを得ない場合には、同行に対し、法第３３条第１項第２号に規定する担保品および平成２年１２月１３日付大蔵大臣認可（蔵銀第２６６９号）により担保として認められた証書貸付債権のいずれをも担保としない手形貸付および当座貸越を、次の要領により、法第３８条第２項に基づき行うこと。
1. （1）貸付金額
  手形貸付および当座貸越の金額は、それぞれ、同行の資金繰りを勘案し、同行が預金払戻し等営業を継続するために必要最小限の金額とする。
2. （2）貸付期間
  1. イ．手形貸付
    本行が適当と認める期間（３か月以内。但し、必要やむを得ないと認められる場合には切替継続を行う。）
  2. ロ．当座貸越
    当座貸越を行った日の業務終了時を返済期限とする。
3. （3）担保
  担保の差入れは貸付けの条件としない。
4. （4）貸付利率
  1. イ．手形貸付
    基準貸付利率に年０．５パーセントの割合を加算した利率を適用する。
  2. ロ．当座貸越
    貸越金については利息を徴しない。
5. （5）貸倒引当金
  貸付けに関し、必要に応じて特別に貸倒引当金の計上を行う。
6. （6）その他
  （１）から（５）までの下での貸付けの実行に関し必要な具体的事項は、総裁が定める扱いとする。

別紙２．

東京相和銀行に対する信用秩序の維持に資するための資金の貸付けにかかる特別措置

　東京相和銀行に対して信用秩序の維持に資するために日本銀行法（以下「法」という。）第３３条第１項第２号に基づく手形貸付を行う場合には、同号に規定する担保品で現行「担保の種類および担保価格」（「通貨および金融の調節として行う与信以外の与信にかかる担保の取扱い等に関する件」（平成12年10月13日決定）記書き１．において準用する「適格担保取扱基本要領」別表１）に記載されていないものについても、担保として適当と認められるものに限り、次の要領によりこれを担保として徴求し得る扱いとすること。
1. （1）各担保品の担保価格は、その市場性および信用力を勘案し、時価（時価のない場合は額面。）の80％を超えない範囲で総裁が定める扱いとする。
2. （2）貸付利率は、基準貸付利率に年０．２５パーセントの割合を加算した利率を適用する。
3. （3）貸付けの実行に関し必要な具体的事項は、総裁が定める扱いとする。
　上記１．の取扱いによっても担保品が不足する等やむを得ない場合には、同行に対し、法第３３条第１項第２号に規定する担保品および平成２年１２月１３日付大蔵大臣認可（蔵銀第２６６９号）により担保として認められた証書貸付債権のいずれをも担保としない手形貸付および当座貸越を、次の要領により、法第３８条第２項に基づき行うこと。
1. （1）貸付金額
  手形貸付および当座貸越の金額は、それぞれ、同行の資金繰りを勘案し、同行が預金払戻し等営業を継続するために必要最小限の金額とする。
2. （2）貸付期間
  1. イ．手形貸付
    本行が適当と認める期間（３か月以内。但し、必要やむを得ないと認められる場合には切替継続を行う。）
  2. ロ．当座貸越
    当座貸越を行った日の業務終了時を返済期限とする。
3. （3）担保
  担保の差入れは貸付けの条件としない。
4. （4）貸付利率
  1. イ．手形貸付
    基準貸付利率に年０．５パーセントの割合を加算した利率を適用する。
  2. ロ．当座貸越
    貸越金については利息を徴しない。
5. （5）貸倒引当金
  貸付けに関し、必要に応じて特別に貸倒引当金の計上を行う。
6. （6）その他
  （１）から（５）までの下での貸付けの実行に関し必要な具体的事項は、総裁が定める扱いとする。

別紙３．

なみはや銀行に対する信用秩序の維持に資するための資金の貸付けにかかる特別措置

　なみはや銀行に対して信用秩序の維持に資するために日本銀行法（以下「法」という。）第３３条第１項第２号に基づく手形貸付を行う場合には、同号に規定する担保品で現行「担保の種類および担保価格」（「通貨および金融の調節として行う与信以外の与信にかかる担保の取扱い等に関する件」（平成12年10月13日決定）記書き１．において準用する「適格担保取扱基本要領」別表１）に記載されていないものについても、担保として適当と認められるものに限り、次の要領によりこれを担保として徴求し得る扱いとすること。
1. （1）各担保品の担保価格は、その市場性および信用力を勘案し、時価（時価のない場合は額面。）の80％を超えない範囲で総裁が定める扱いとする。
2. （2）貸付利率は、基準貸付利率に年０．２５パーセントの割合を加算した利率を適用する。
3. （3）貸付けの実行に関し必要な具体的事項は、総裁が定める扱いとする。
　上記１．の取扱いによっても担保品が不足する等やむを得ない場合には、同行に対し、法第３３条第１項第２号に規定する担保品および平成２年１２月１３日付大蔵大臣認可（蔵銀第２６６９号）により担保として認められた証書貸付債権のいずれをも担保としない手形貸付および当座貸越を、次の要領により、法第３８条第２項に基づき行うこと。
1. （1）貸付金額
  手形貸付および当座貸越の金額は、それぞれ、同行の資金繰りを勘案し、同行が預金払戻し等営業を継続するために必要最小限の金額とする。
2. （2）貸付期間
  1. イ．手形貸付
    本行が適当と認める期間（３か月以内。但し、必要やむを得ないと認められる場合には切替継続を行う。）
  2. ロ．当座貸越
    当座貸越を行った日の業務終了時を返済期限とする。
3. （3）担保
  担保の差入れは貸付けの条件としない。
4. （4）貸付利率
  1. イ．手形貸付
    基準貸付利率に年０．５パーセントの割合を加算した利率を適用する。
  2. ロ．当座貸越
    貸越金については利息を徴しない。
5. （5）貸倒引当金
  貸付けに関し、必要に応じて特別に貸倒引当金の計上を行う。
6. （6）その他
  （１）から（５）までの下での貸付けの実行に関し必要な具体的事項は、総裁が定める扱いとする。

別紙４．

新潟中央銀行に対する信用秩序の維持に資するための資金の貸付けにかかる特別措置

　新潟中央銀行に対して信用秩序の維持に資するために日本銀行法（以下「法」という。）第３３条第１項第２号に基づく手形貸付を行う場合には、同号に規定する担保品で現行「担保の種類および担保価格」（「通貨および金融の調節として行う与信以外の与信にかかる担保の取扱い等に関する件」（平成12年10月13日決定）記書き１．において準用する「適格担保取扱基本要領」別表１）に記載されていないものについても、担保として適当と認められるものに限り、次の要領によりこれを担保として徴求し得る扱いとすること。
1. （1）各担保品の担保価格は、その市場性および信用力を勘案し、時価（時価のない場合は額面。）の80％を超えない範囲で総裁が定める扱いとする。
2. （2）貸付利率は、基準貸付利率に年０．２５パーセントの割合を加算した利率を適用する。
3. （3）貸付けの実行に関し必要な具体的事項は、総裁が定める扱いとする。
　上記１．の取扱いによっても担保品が不足する等やむを得ない場合には、同行に対し、法第３３条第１項第２号に規定する担保品および平成２年１２月１３日付大蔵大臣認可（蔵銀第２６６９号）により担保として認められた証書貸付債権のいずれをも担保としない手形貸付および当座貸越を、次の要領により、法第３８条第２項に基づき行うこと。
1. （1）貸付金額
  手形貸付および当座貸越の金額は、それぞれ、同行の資金繰りを勘案し、同行が預金払戻し等営業を継続するために必要最小限の金額とする。
2. （2）貸付期間
  1. イ．手形貸付
    本行が適当と認める期間（３か月以内。但し、必要やむを得ないと認められる場合には切替継続を行う。）
  2. ロ．当座貸越
    当座貸越を行った日の業務終了時を返済期限とする。
3. （3）担保
  担保の差入れは貸付けの条件としない。
4. （4）貸付利率
  1. イ．手形貸付
    基準貸付利率に年０．５パーセントの割合を加算した利率を適用する。
  2. ロ．当座貸越
    貸越金については利息を徴しない。
5. （5）貸倒引当金
  貸付けに関し、必要に応じて特別に貸倒引当金の計上を行う。
6. （6）その他
  （１）から（５）までの下での貸付けの実行に関し必要な具体的事項は、総裁が定める扱いとする。