日本銀行による金融機関向け劣後特約付貸付の供与について

2009年3月17日
日本銀行

わが国金融機関は、昨年秋以降における、CP・社債市場の機能低下等に伴なう企業金融の逼迫のもとでも、貸出の増加を通じて金融仲介機能を相応に維持してきた。
しかしながら、国際金融資本市場における緊張の持続や内外経済環境の悪化を背景に、有価証券関係損失や信用コストが増加するなど、金融機関経営全般に悪影響が及んできている。
今後、国内外の金融資本市場の緊張がさらに強まり、個々の金融機関が、先行きの株価の下落等に対する懸念から自己資本制約を強く意識する場合には、円滑な金融仲介機能の維持に支障が生じる可能性がある。また、国内景気悪化の影響とも相俟って、金融機関の経営体力が低下し、金融システムの安定性に影響が及ぶ可能性もある。
以上のような状況認識を踏まえ、日本銀行は、本日開催した政策委員会・通常会合において、別紙の内容を骨子とする、劣後特約付貸付の供与について、具体的な検討を開始することとした。
日本銀行による今回の措置は、厳しい経済金融情勢の下でもわが国の金融機関が十分な自己資本基盤を維持し得る手段を整えることにより、円滑な金融仲介機能を確保するとともに、これを通じて金融システムの安定を図ることを目的とするものである。
本枠組みの検討に当たっては、中央銀行による資本性資金の供与が極めて異例の措置であることに配意するとともに、本措置が金融機関自身による市場調達や金融機能強化法に基づく資本調達と相俟って、金融機関の自己資本基盤強化に資するものとなるよう留意していく。
日本銀行としては、所要の調整を含め、上記の検討を進めたうえで、改めて政策委員会で、実施のための基本要領等を決定し、公表する方針である。

以上

（別紙）

劣後特約付貸付案（骨子）

措置の内容
金融機関に対する劣後特約付貸付
対象金融機関
本件貸付を希望する自己資本比率規制上の国際統一基準行（銀行）で、日本銀行が適当と認めた先
貸付総額
１兆円
１先当たり貸付上限
貸付総額の一定割合等、何らかの上限を設定
商品性
- 利率については、市場実勢を勘案し日本銀行が定める利率
- 貸付期間等について今後検討