金融経済月報（基本的見解1）(1998年10月）2
- 本「基本的見解」は、10月13に開催された政策委員会・金融政策決定会合において、金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解として決定されたものである。
- 本稿は、10月13日に開催された政策委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能であった情報をもとに記述されている。
1998年10月15日
日本銀行
日本銀行から
以下には、基本的見解の部分を掲載しています。図表を含む全文は、こちら（gp9810.pdf 541KB）から入手できます。
わが国の経済情勢は、依然として悪化を続けている。
最終需要面をみると、公共投資は下げ止まってきており、純輸出（輸出−輸入）も、輸入の減少を主因に、増加基調にある。しかし、設備投資は、金融面からの影響もあって、大幅な減少を続けており、住宅投資も一段と減少している。個人消費については、特別減税の実施にもかかわらず、依然回復が確認されない状態が続いている。こうした最終需要動向の下で、企業は大幅な減産を継続している。この結果、在庫については、調整が進捗しつつある業種もみられるが、全体としてはなお高い水準にある。以上のような支出・生産活動の低下に伴って、企業収益が急速に悪化している。また、失業率が既往最高水準を更新し、雇用者所得の減少テンポも速まるなど、雇用・所得環境は一段と厳しさを増している。そうした下で、企業の業況感が大幅に後退し、消費者心理も慎重化している。
このように現状、生産・所得・支出を巡る循環は、依然としてマイナス方向に働いている。もとより、今年度下期にかけては、政府の総合経済対策や今次金融緩和の効果が見込まれるため、これまでのような景気の悪化テンポは次第に和らいでくることが期待できる。しかし、上記のようなマイナスの循環の強さに加え、金融機関の不良債権問題に伴う貸出姿勢の慎重化等、金融面からの制約をも考慮すると、速やかな景気回復は展望し難い状況にある。こうした状況を踏まえると、まず、金融システムの早急な建て直しを図ることが不可欠である。この点、今般、金融再生関連法が成立したほか、公的資金による資本増強策を含む早期健全化法案が、衆議院を通過した。これら制度に基づいて、金融システムの機能と信認の回復が図られていくことが強く期待される。また、個人所得・法人税減税や、公共投資による追加的な景気対策が政府で検討されているが、この点についても、直接的な効果に加えて、企業・消費者心理の回復を促すといった点を踏まえて、早急に具体化されることが望まれる。
物価面をみると、需給ギャップの拡大を背景に、国内卸売物価が下落傾向を続けているほか、消費者物価も前年比マイナスに転じている。先行きについては、総合経済対策の効果などが期待されるが、生産・所得・支出のマイナスの循環の強さを踏まえると、当面、需給ギャップの拡大に歯止めが掛からない可能性が高まっている。また、賃金の軟化が続いていることや、このところの円高なども、今後、物価の低下要因として作用する可能性がある。これらを踏まえると、物価は、なお当分の間、下落基調を続ける公算が大きい。
金融面をみると、日本銀行による一段の金融緩和措置の実施（９月９日）を受けて、９月中旬以降、短期市場金利は全般に低下傾向を辿った。ただし９月末からは、わが国金融機関の年末越え外貨手当てに対する市場の警戒感が強まったことから、ジャパン・プレミアムが拡大に転じ、あわせてユーロ円金利も小幅反発した。この間、長期金利は、経済の先行きに対する不透明感が一段と強まったことから、大幅な低下を示した。
株価は、世界的な株価下落に対する懸念や実体経済指標の一段の悪化、金融システム問題を巡る不透明感の持続などを背景に引き続き下落傾向を辿り、10月入り後は､一時､バブル崩壊後の最安値を更新した。また円の対米ドル相場は、米国景気に対する先行き不透明感の台頭などから、10月上旬、急伸した。
金融の量的側面をみると、資金需要面では、実体経済活動に伴う資金調達ニーズは減退しているとみられる一方で、大企業を中心に､不測の事態に備えて手許資金を厚めに確保しようとする動きが広がっている。こうした資金需要の高まりを背景に、マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、夏以降、伸び率を若干持ち直している。
もっとも資金供給面では、金融機関の融資姿勢は、わが国金融機関を取り巻く厳しい市場環境や企業業績の悪化を反映して、一段と慎重なものとなっている。ＣＰや社債の発行は大企業を中心に着実に増加しているが、中堅・中小企業や格付けが相対的に低めの企業にとっては、資本市場調達は引き続き容易でない状態にある。こうした厳しい金融環境が、企業活動や実体経済にどのような影響を与えていくか、今後とも十分注意深く点検していく必要がある。
以上