金融経済月報（基本的見解1）(1999年 9月）2
- 本「基本的見解」は、９月９日に開催された政策委員会・金融政策決定会合において、金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解として決定されたものである。
- 本稿は、９月９日に開催された政策委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能であった情報をもとに記述されている。
1999年 9月13日
日本銀行
日本銀行から
以下には、基本的見解の部分を掲載しています。図表を含む全文は、こちら（gp9909.pdf 808KB）から入手できます。
足許の景気をみると、下げ止まりの状況が続く中で、輸出、生産等一部に明るい動きがみられる。しかし、民間需要の自律的回復のはっきりとした動きは、依然みられていない。
最終需要面をみると、設備投資は、引き続き減少傾向を辿っており、個人消費も、全体としては回復感に乏しい状態が続いている。また、これまで持ち直し傾向にあった住宅投資も、このところ頭打ちとなっている。一方、公共投資は増加しているほか、純輸出（輸出−輸入）も、輸出の増加から、増加に転じている。
このような最終需要の動向や、在庫調整が引き続き進捗しているもとで、鉱工業生産は、増加に転じつつある。こうした中で、企業・消費者心理は一頃に比べ改善をみているが、企業の業況感の改善は、設備・雇用過剰感が根強く、収益の低迷も続く中で、必ずしも積極的な企業行動に繋がっていない。また、消費者心理の改善は、雇用・所得環境が悪化するもとで、家計支出の下支えに寄与しているが、個人消費全体の回復をもたらすまでには至っていない。
今後の経済情勢については、日本銀行による金融緩和措置などによる金融環境全般の改善や政府による一連の経済対策が、引き続き下支え効果を発揮していくことが期待される。また、アジアをはじめとする海外景気の回復が生産面に及ぼすプラス効果も当面継続するとみられる。しかし、他方で、住宅投資は、先行指標の動きからみて、秋以降緩やかな減少に転じる可能性が高い。また、企業部門では、慎重な売上計画のもと、リストラの強化により収益改善を図る動きが引き続き目立っている。こうした企業リストラは、生産性の向上に繋がると期待される一方、短期的には、設備投資の抑制に働くほか、雇用・所得環境の悪化などを通じて家計支出にもマイナスの影響を及ぼすと考えられる。また、このところの円高は、当面企業収益の減少要因として作用するとみられる。これらを踏まえると、民間需要の速やかな自律的回復は依然として期待しにくい状況にある。今後は、このような点に留意しつつ、経済情勢全般の動向を注意深くみていくとともに、経済の中期的な成長力確保に向けた構造改革を、円滑に進めていくことが重要と考えられる。
物価面をみると、輸入物価は、原油など国際商品市況が上昇しているものの、足許については、円高の進行に伴い、幾分下落している。国内卸売物価は、石油製品等一部市況関連商品の上昇に加え、在庫調整の進捗もあって、横這いの動きとなっている。また、消費者物価も、引き続き横這いで推移している。企業向けサービス価格は下落が続いているが、そのテンポは鈍化している。先行きについても、既往の輸入物価上昇を反映した国内商品市況の下げ止まりを背景に、物価は当面、概ね横這いで推移していくものと考えられる。しかし、民間需要の回復に支えられた需給ギャップの本格的な縮小は当面見込み難く、賃金の軟化が続いていることなども考慮すると、物価に対する潜在的な低下圧力は、引き続き残存するものと考えられる。
金融面をみると、短期金融市場では、オーバーナイト物金利が引き続きゼロ％に近い水準で推移しており、オーバーナイト資金の確保に対する懸念は払拭された状況が続いている。ターム物金利は、３か月といった期間の短めのものが弱含んでいる一方で、年末越えとなる期間の長めのものについては、「コンピュータ2000年問題」の影響もあって、引き続き幾分高めで推移している。
この間、ジャパン・プレミアムは、期間の短い取引では、ほぼ解消された状態が続いている。
長期国債流通利回りは、８月下旬に一時2.0％まで上昇したが、その後は反落し、最近では再び1.8％台で推移している。この間、国債と民間債（金融債、社債）の流通利回りスプレッドは縮小傾向が一服している。
株価は、８月下旬に一時１万８千円台を回復したが、その後は円高の進行や米国株価の調整などを受けて幾分反落し、最近では概ね１万７千円台後半での動きとなっている。
円の対米ドル相場は、８月中旬以降、円高方向の動きが一段と進み、足許では110円前後で推移している。
コール市場残高は、６月中旬以降、横這い圏内での推移が続いている。これまでのところ資金決済面で支障が生じるといった事態はみられていないが、今後ともその動向を注視していく必要がある。
金融の量的側面をみると、民間銀行は、基本的に慎重な融資姿勢を維持している。ただ、民間銀行自身を巡る資金繰り面や自己資本面からの制約は緩和されており、そうしたもとで、大手行などでは、融資先の信用力などを見きわめつつ、徐々に融資を回復させようとする姿勢にある。
しかし、企業の資金需要面をみると、設備投資などの実体経済活動に伴う資金需要が低迷を続けているほか、最近では、企業が手許資金を取り崩して借入金を返済する動きもみられている。この結果、民間の資金需要は引き続き減退しており、民間銀行貸出は弱含みで推移している。社債、ＣＰ等の発行も緩やかな減速傾向が続いている。
マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、財政資金の支払いなどを背景に、前年比４％程度の伸びとなっている。
以上のような金融環境のもとで、企業金融を巡る逼迫感は和らいできている。
今後、投資家のリスクテイク姿勢や民間銀行の融資態度の変化がどのように進み、実体経済活動にどのような影響を与えていくか、十分注目していく必要がある。
以上