金融経済月報（基本的見解1）(2002年 8月）2
- 本「基本的見解」は、８月８日、９日に開催された政策委員会・金融政策決定会合において、金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解として決定されたものである。
- 本稿は、8月8日、9日に開催された政策委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能であった情報をもとに記述されている。
2002年 8月12日
日本銀行
日本銀行から
以下には、基本的見解の部分を掲載しています。図表を含む全文は、こちら（gp0208.pdf 741KB）から入手できます。
わが国の経済情勢をみると、国内需要が依然弱く、世界経済を巡る不透明感は増しているものの、輸出や生産は増加を続けており、全体としてほぼ下げ止まっている。
最終需要面をみると、設備投資は引き続き減少しており、個人消費も一部には底固さが窺われるものの全体として弱めの動きが続いている。また、住宅投資は低調に推移しており、公共投資も減少している。一方、純輸出（実質輸出−実質輸入）は、海外における景気の回復や情報関連財を中心とした在庫復元の動きを背景に、引き続き大幅に増加している。
こうした輸出の大幅な増加や在庫調整の一巡を反映して、鉱工業生産は、はっきりと持ち直している。そうしたもとで、企業収益が回復に転じつつあるとみられるほか、雇用面でも、所定外労働時間やパートを中心とした新規求人など、限界的な部分での改善の動きが続いている。ただし、企業の人件費削減姿勢が根強いことから、雇用者所得は明確な減少が続いており、家計の雇用・所得環境は、全体として引き続き厳しい状況にある。
今後の経済情勢についてみると、輸出は、海外における在庫復元の力が弱まるにつれて、増勢が鈍化するとみられるが、海外景気の緩やかな回復を背景に増加基調自体は続くと考えられる。そのもとで、鉱工業生産も、テンポの振れを伴いつつも、基調的には緩やかな増加傾向を辿るとみられる。
一方、国内需要については、公共投資が減少を続けると見込まれるほか、民間需要も、当面弱い動きを続ける可能性が高い。ただ、上記のように輸出や生産の増加が続いていけば、企業収益の回復が明確となり、その好影響が、国内民間需要へも次第に及んでいくと期待される。実際、設備投資の先行指標には、一部に下げ止まりの動きがみられる。
以上を総合すると、今後わが国の景気は、輸出や生産の増加が企業収益の回復を通じて、国内民間需要を下支えしていくことにより、下げ止まりが明確になっていくものと考えられる。ただし、過剰雇用や過剰債務の調整圧力が根強いことなどを踏まえると、景気は暫くの間、自律的な回復力に乏しい展開となる可能性が高い。また、米国をはじめとする世界の株価やドル相場は依然として不安定な動きを続けており、世界的な情報関連需要の先行きに関する企業の見方もやや慎重化している。これらからみて、輸出環境に関する不透明感は、さらに幾分強まってきているように窺われる。そうしたもとで、為替市場を含め内外の金融・資本市場で不安定な動きが増大するような場合、実体経済にその悪影響が及びやすいという点には引き続き注意が必要である。
物価面をみると、輸入物価は、春以降のドル安・円高の影響等から、下落に転じている。国内卸売物価については、春頃までの輸入物価上昇の影響が剥落してきたことなどから、弱含みの動きとなっている。また、消費者物価は引き続き緩やかな下落傾向にあり、企業向けサービス価格も下落が続いている。
物価を取り巻く環境をみると、需給バランスの面では、在庫調整の一巡や稼働率の上昇がある程度下支え要因として働くものの、国内需要の弱さが当面続く中で、物価に対する低下圧力はなお掛かり続けていくとみられる。また、機械類における趨勢的な技術進歩や、規制緩和、流通合理化といった要因も引き続き物価を押し下げる方向に作用するとみられる。こうした中で、輸入物価が下落に転じていることを踏まえると、その影響を受けやすい国内卸売物価は、当面弱含みで推移する公算が大きい。消費者物価については、消費財輸入の増勢鈍化が、価格低下圧力をなにがしか緩和する要因として働くとみられる反面、賃金の低下幅の拡大傾向は、サービス価格を中心に価格低下を促す可能性もあり、当面、現状程度の緩やかな下落傾向を辿るものと考えられる。
金融面をみると、短期金融市場では、日本銀行が潤沢な資金供給を続けるもとで、日本銀行当座預金残高は引き続き15兆円程度で推移している。
こうしたもとで、オーバーナイト物金利は引き続きゼロ％近辺で推移している。また、ターム物金利も落ち着いた動きを続けている。
長期国債流通利回りは、ドル安・円高の進行や株価の軟化を受けて1.26％まで低下したあと、最近は1.2％台後半でのもみ合いとなっている。また、民間債（銀行債、事業債）と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横這い圏内で推移している。
株価は、７月下旬以降、海外機関投資家による売却圧力の高まりを背景に欧米株価につれるかたちで下落し、最近では９千円台後半での動きとなっている。
円の対米ドル相場は、米ドルの全般的な軟化傾向のもとで７月半ばに115円台まで上伸したあと、最近は120円前後で推移している。
資金仲介活動をみると、民間銀行は、優良企業に対しては、貸出を増加させようとする姿勢を続ける一方で、信用力の低い先に対しては慎重な貸出姿勢を維持している。企業からみた金融機関の貸出態度も引き続き厳しい。社債、ＣＰなど市場を通じた企業の資金調達環境をみると、低格付け企業ではなお厳しいが、高格付け企業では緩和的な状況にある。
資金需要面では、企業の借入金圧縮スタンスが維持されている中で、設備投資が減少していることなどから、民間の資金需要は引き続き減少傾向を辿っている。
こうした中で、民間銀行貸出は前年比２％台の減少が続いている。ＣＰ・社債の発行残高は、前年比伸び率が鈍化傾向にある。
マネタリーベースは、伸び率が幾分鈍化しているが、前年比２割台の大幅な伸びとなっている。マネーサプライは、前年比３％台半ばの伸びとなっている。
企業の資金調達コストは、総じてみれば、きわめて低い水準で推移している。
以上のように、最近のわが国の金融環境は、金融市場の状況を総じてみれば、きわめて緩和的な状況が続いている。また、企業の資金繰りも、悪化傾向に歯止めが掛かっている。しかし、信用力の低い企業に対する投資家の姿勢は依然として厳しいほか、民間銀行も慎重な貸出姿勢を維持している。このため、金融機関行動や企業金融の動向には、引き続き十分注意していく必要がある。
以上