企業金融円滑化策について

2002年12月17日
日本銀行

日本銀行は、１０月３０日の金融政策決定会合での討議を受け、企業金融の円滑確保のため、一段の工夫を講じる余地がないかを検討してきたが、本日、以下の措置を講じることを決定した。
1. （1）証書貸付債権の担保拡大
  貸付期間３年以内の証書貸付債権の担保掛け目を引き上げるとともに、貸付期間５年超１０年以内の証書貸付債権を新たに適格担保に加える（従来は５年以内）。
2. （2）資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）の適格基準の緩和
  日本銀行取引先の保証するＡＢＣＰは、担保および現先オペの対象資産として原則不適格であるが、２００４年度末までの時限措置として適格の扱いとする。
日本銀行による潤沢な資金供給は、金融機関の流動性調達の不安を取り除くことを通じて、貸出を行いやすい環境を整備する効果を有している。また、既に行っている社債等の企業債務の担保受け入れやＣＰ現先オペも、企業金融の円滑確保に相応の寄与をしている。
日本銀行としては、今回の措置が金融機関の企業向け証書貸付債権やＡＢＣＰのリファイナンスを容易にすることを通じて、企業金融の円滑化やＡＢＣＰ市場の発展に寄与する効果を期待している。なお、ＡＢＣＰ、資産担保債券（ＡＢＳ）等の証券化市場の発展に向けて、制度面の見直しが進むことが期待される。
日本銀行としては、不良債権処理の加速の影響も含め、企業金融の動向を今後とも注視していく方針である。

以上