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当面の金融政策運営について

2018年1月23日
日本銀行

  1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した(注1)
    1. (1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成8反対1)(注2)

      次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

      短期金利:
      日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
      長期金利:
      10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。
    2. (2)資産買入れ方針(全員一致)

      長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

      1. [1]ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
      2. [2]CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
  2. また、日本銀行は、「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」等の措置について、受付期間を1年間延長することを決定した(全員一致)。

以上


  1. (注1)片岡委員は、オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から、国内要因により「物価安定の目標」の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要として反対した。 本文に戻る
  2. (注2)賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員、鈴木委員。反対:片岡委員。片岡委員は、消費税増税や米国景気後退などのリスク要因を考慮すると、2018年度中に「物価安定の目標」を達成することが望ましく、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対した。 本文に戻る

(参考)

開催時間
1月22日(月) 14:00~15:28
1月23日(火) 9:00~12:07
出席委員
議長 黒田 東彦(総裁)
岩田規久男(副総裁)
中曽 宏 ( 副総裁 )
原田 泰 (審議委員)
布野 幸利( 審議委員 )
櫻井 眞 ( 審議委員 )
政井 貴子( 審議委員 )
鈴木 人司( 審議委員 )
片岡 剛士( 審議委員 )

上記のほか、

1月22日
財務省  可部 哲生 大臣官房総括審議官(14:00~15:28)
内閣府  前川 守 内閣府審議官(14:00~15:28)
1月23日
財務省  木原 稔 財務副大臣(9:00~11:44、11:51~12:07)
内閣府  越智 隆雄 内閣府副大臣(9:00~11:44、11:51~12:07)

が出席。

公表日時
当面の金融政策運営について――1月23日(火)12:14
経済・物価情勢の展望(基本的見解)――1月23日(火)12:14
経済・物価情勢の展望(背景説明を含む全文)――1月24日(水)14:00予定
主な意見――1月31日(水)8:50予定
議事要旨――3月14日(水)8:50予定

以上