当面の金融政策運営について

2023年1月18日
日本銀行

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1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
   1. （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）
      1. ［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

         短期金利：

         日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲マイナス0.1％のマイナス金利を適用する。

         長期金利：

         10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

      2. ［2］長短金利操作の運用

         長期金利の変動幅を「±0.5％程度」とし、10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。

   2. （2）資産買入れ方針（全員一致）

      長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

      1. ［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
      2. ［2］CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
2. 日本銀行は、（1）「貸出増加を支援するための資金供給」の貸付実行期限を1年間延長すること、（2）「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに、系統会員金融機関を含めること、（3）「共通担保資金供給オペ」を拡充すること、を決定した（いずれも全員一致）。
3. 日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。

   当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

以上

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（参考）

開催時間

• 1月17日（火） 14:00～から16:31
• 1月18日（水）　9:00～から11:33

出席委員

• 議長　黒田　東彦（総裁）
• 雨宮　正佳（副総裁）
• 若田部昌澄（　 副総裁 　）
• 安達　誠司（審議委員）
• 中村　豊明（　 審議委員 　）
• 野口　旭　（　 審議委員 　）
• 中川　順子（　 審議委員 　）
• 高田　創　（　 審議委員 　）
• 田村　直樹（　 審議委員 　）

上記のほか、

1月17日

• 財務省　　奥　達雄　　大臣官房総括審議官（14:00～から16:31）
• 内閣府　　井上　裕之　内閣府審議官（14:00～から16:31）

1月18日

• 財務省　　井上　貴博　財務副大臣（9:00～から11:10、11:18～から11:33）
• 内閣府　　藤丸　敏　　内閣府副大臣（9:00～から11:10、11:18～から11:33）

が出席。

公表日時

• 当面の金融政策運営について――1月18日（水）11:40
• 経済・物価情勢の展望（基本的見解）――1月18日（水）11:40
• 経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――1月19日（木）14:00予定
• 主な意見――1月26日（木）8:50予定
• 議事要旨――3月15日（水）8:50予定

以上