日銀ネットのさらなる有効活用に向けて―「事業法人向けクロスボーダー円建て決済サービスに関するアンケート調査」の実施―

2017年2月3日
日銀ネットの有効活用に向けた協議会事務局
（日本銀行決済機構局）

新しい日銀ネット

日本銀行は、金融機関等との円と日本国債の決済をオンラインで行う基幹的な決済インフラ――日本銀行金融ネットワークシステム、「日銀ネット」――を運営しています。この「日銀ネット」について、新システムを構築し、15年10月より全面的に稼動開始しました。

16年2月には稼動時間をこれまでの8時30分^※～19時から、8時30分^※～21時までに拡大し、アジアや欧州など海外の市場との決済時間帯のオーバーラップを一段と確保することで、国境をまたいだ円資金や日本国債の迅速な決済が行われやすい環境を整えました。これは、わが国決済全体の安全性・効率性の向上や金融市場の活性化、金融機関の事業法人向け決済サービスの高度化等に資するものと考えています。

年末日を除く月末日には、決済が集中するため、開始時刻を7時30分に前倒ししています。

日銀ネットの有効活用に向けた協議会

日本銀行としては、稼動時間の拡大を含めた「日銀ネット」の有効活用方法等について、金融機関等と議論を行う場として、13年8月に「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」を設置し、議論を続けています。

具体的には、当該協議会の下に、3つのWG（「円とJGBのグローバルな有効活用WG」、「円建て顧客送金・銀行間送金WG」、「クロスボーダー決済インフラWG」）を設置し、フェーズI（21時までの稼動時間拡大。実施済み）の取引活性化、フェーズII（さらなる稼動時間拡大）を含めた「日銀ネット」の有効活用方法等について、検討・議論をしています。

当該協議会の会合資料・議事要旨等については、本ホームページ（「業務上の事務連絡」－「日銀ネット関連」－「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」）に掲載しております。

事業法人向けアンケート調査の実施

こうしたなか、日本銀行決済機構局は、当該協議会の事務局として、銀行が事業法人に対して提供するクロス―ボーダーの円建て決済サービスに関して、事業法人を対象にしたアンケート調査を開始しました。

本アンケート調査の目的は、「日銀ネット」の有効活用の一つに位置付けられる銀行によるクロスボーダーの円建て決済サービスについて、その利用状況や日本の夕方・夜間の時間帯における潜在的な利用ニーズを調査・分析することにあります。詳細については、アンケート資料^※をご参照下さい。

アンケート資料

調査対象先については、海外拠点を有する本邦企業と本邦に進出している外資系企業から、海外現地法人数、国内売上高、資本金等に基づき、約400先を抽出し、既に調査票を郵送しました。なお、回答内容を集計・分析した結果については、本ホームページにて公表する予定です。

日銀ネットのさらなる有効活用に向けて

日本銀行としては、「日銀ネット」の有効活用を通じて、金融サービスの高度化や事業法人の利便性向上、さらには日本の金融市場の一段の発展や円建て決済の一層の拡がりにつなげていく考えです。

照会先

決済機構局決済システム課（「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」事務局）

大河原（おおかわら）、引馬（ひくま）
Tel : 03-3277-1606, 03-3277-1173
E-mail : post.pssd57@boj.or.jp