中曽副総裁挨拶 （「中央銀行決済システムの将来―経済のグローバル化と情報技術革新の中で―」）
日本銀行は、自らが運営する中央銀行決済システム（「日銀ネット」）の有効活用方法について、「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」（事務局は日本銀行決済機構局。以下「協議会」）において利用金融機関等との間で議論・検討をしています。
4/21日に開催された協議会第17回会合では、中曽副総裁より挨拶（「中央銀行決済システムの将来―経済のグローバル化と情報技術革新の中で―」（同日公表済））を行いました。同会合では、次の2点を含む日銀ネットの有効活用方法について議論が行われました。
（1）日銀ネット端末の国外設置 －グローバル・アクセス－（4/21日公表済）
日本銀行では、金融のグローバル化が一層進展するもとで、日銀ネットのネットワークとしての安全性・効率性向上に資することから、日銀ネットの利用金融機関等に対し、国内拠点に加えて、国外拠点にも端末装置を設置し、国外から日銀ネットを利用することを認めていく方針です。詳細については、次の公表文をご覧ください。
（2）事業法人の潜在ニーズ・課題の把握 －事業法人向けクロスボーダー円建て決済サービスに関するアンケート調査－（4/25日公表済）
2015年10月に全面稼動開始した新しい「日銀ネット」は、システム仕様上、長時間稼動が可能な仕組みとなっています。この日銀ネットは、現在、アジアや欧州など海外市場とのオーバーラップを確保し、国境をまたいだ円や日本国債の迅速な決済をサポートするため、21時まで稼動しています。こうしたなか、夕方・夜間の具体的な有効活用例として、金融機関による夕方・夜間のクロスボーダーの円建て決済サービスの拡大が挙げられています。
今般、日本銀行は、このクロスボーダー円建て決済サービスに関して、事業法人を対象にしたアンケート調査を実施し、夕方・夜間の時間帯における潜在的な利用ニーズや課題を分析しました。協議会では、このアンケート結果を踏まえた今後の対応について議論・検討を行っています。詳細については、次の結果概要をご覧ください。
（参考1）日銀ネットの有効活用に向けた協議会
日本銀行は、稼動時間拡大を含めた日銀ネットの有効活用方法について、金融機関や業界団体と議論を行う場として、「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」を設置しました（2013年8月）。
協議会では、フェーズI （21時までの稼動時間拡大。実現済み）の取引活性化、フェーズII （さらなる稼動時間拡大）に向けた課題や対応案などについて検討・議論を進めています。
