BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による市中協議文書「サイバーレジリエンス実用ツール集: FMIのための実務的考慮事項」及び「『金融市場インフラ（FMI）のサードパーティ業者への依存: 課題およびリスク』に関するディスカッション・ペーパー」の公表について
2026年9月11日
日本銀行
BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）及び証券監督者国際機構（IOSCO）は、2026年9月8日、下記の市中協議文書を公表しました。
- 市中協議文書「サイバーレジリエンス実用ツール集: FMIのための実務的考慮事項（原題：Cyber resilience toolkit: practical considerations for FMIs）」
- 市中協議文書「『金融市場インフラ（FMI）のサードパーティ業者への依存: 課題およびリスク』に関するディスカッション・ペーパー（原題：Discussion paper “FMI's reliance on third-party service providers: challenges and risks”）」
詳細につきましては、以下をご覧ください。
- 市中協議文書1．のプレス・リリース（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
- 市中協議文書1．のカバーノート（原文 [PDF] ）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
- 市中協議文書1．（原文 [PDF] ）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
- 市中協議文書2．のプレス・リリース（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
- 市中協議文書2．のカバーノート（原文 [PDF] ）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
- 市中協議文書2．（原文 [PDF] ）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
なお、市中協議文書に対するコメントは、2026年12月1日までに、CPMI及びIOSCO事務局宛に英文でご提出ください。