BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構専門委員会による報告書「金融市場インフラのための原則」の公表および付属文書の市中協議の実施について

2012年4月16日
日本銀行

国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会は、本日、報告書「金融市場インフラのための原則」（原題：Principles for financial market infrastructures）^（注1）を公表しました。

また、両委員会は、本報告書の付属文書となる「金融市場インフラのための原則および当局の責務の評価方法」（原題：Assessment methodology for the principles for FMIs and the responsibilities of authorities）および「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」（原題：Disclosure framework for financial market infrastructures）の市中協議文書を公表し、本年6月15日を期限とした市中協議を開始しました^（注2）。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳［PDF 256KB］）
カバー・ノート（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳［PDF 279KB］）
サマリー・ノート（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳［PDF 376KB］）
「金融市場インフラのための原則」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳［PDF 1,518KB］）^（注3）
市中協議文書「金融市場インフラのための原則および当局の責務の評価方法」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
市中協議文書「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）

（注1）本報告書が対象範囲とする「金融市場インフラ」（Financial Market Infrastructures）とは、（1）システミックに重要な資金決済システム（Systemically Important Payment Systems）、（2）証券集中振替機関（Central Securities Depositories）、（3）証券決済システム（Securities Settlement Systems）、（4）清算機関（Central Counterparties）、（5）取引情報蓄積機関（Trade Repositories）を総称したものです。
（注2）市中協議における意見は、CPSS事務局およびIOSCO事務局に直接提出していただくこととなります。具体的には、プレス・リリースをご覧ください。
（注3）5月1日に追加掲載しました。