GDP統計の2020年基準への改定に伴う消費活動指数の見直し
2026年4月30日
日本銀行調査統計局
高田耕平*1
尾崎達哉*2
中澤崇*3
野呂航平*4
加藤直也*5
要旨
本稿では、日本銀行調査統計局が定期的に公表している「消費活動指数」について、GDP統計の2020年基準への改定や近年の消費行動の構造変化を踏まえて、推計方法の見直しを行った。
主な変更内容としては、（1）GDP統計の改定を踏まえ、消費活動指数のウエイトを最新のものに更新したほか、（2）非耐久財消費やサービス消費について、新たに利用可能となったEC関連のデータや付加価値ベースの関連統計を活用することで、コロナ禍以降にみられる家計の消費行動の構造変化を的確に反映できるようにした。加えて、（3）長期的な消費トレンドをより正確に把握する観点から、GDP統計の第二次年次推計の値が利用可能な期間については、消費活動指数がGDP統計と年単位で連動するような水準調整を行った。
本稿の執筆に当たっては、川本卓司、須合智広、中村康治の各氏および日本銀行のスタッフから有益な助言やコメントを頂いた。また、金谷茜里、岩佐佳李苗の両氏には、図表作成及び計数作成において協力を得た。記して感謝の意を表したい。ただし、残された誤りは全て筆者らに帰する。なお、本稿の内容と意見は筆者らに属するものであり、所属する組織の公式見解を示すものではない。
- *1日本銀行調査統計局（現・国際通貨基金） E-mail : ktakata@imf.org
- *2日本銀行調査統計局 E-mail : tatsuya.ozaki@boj.or.jp
- *3日本銀行調査統計局 E-mail : takashi.nakazawa@boj.or.jp
- *4日本銀行調査統計局 E-mail : kouhei.noro@boj.or.jp
- *5日本銀行調査統計局 E-mail : naoya.katou@boj.or.jp
日本銀行から
本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。
転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
照会先
調査統計局経済調査課景気動向グループ
Tel : 03-3279-1111（代表）