分析データ「実質輸出入の動向」の見直しについて

2026年5月20日
日本銀行調査統計局

日本銀行調査統計局では、分析データ「実質輸出入の動向」ページにおいて、（1）実質輸出入のデータ（メイン系列）、（2）地域別・財別の実質輸出についての試算結果（参考系列）を作成・公表してきました。

今般、実質輸出入の動向をより的確に把握する観点から、当月公表を予定する2026年4月分から算出方法の見直しを行うとともに、公表形態・公表日時を下記の通り変更しますので、予めお知らせいたします。

作成方法の見直し

（1）実質輸出入（全体）の作成方法見直し

「メイン系列」の実質輸出については、名目輸出総額を、財務省「貿易統計」の分類を参考に8グループに分割し、それぞれのグループに対応するデフレーターで実質化したものを合計することにより作成してきました。一方で、近年、一部の財のデフレーターの変動が大きくなる中で、（i）8グループベースで実質化した値と、（ii）現行の財別実質輸出の算出で利用している、より詳細な概況品目分類（31品目）ベースで実質化した値の間に乖離がみられるようになっています。こうした点を踏まえ、詳細な概況品目分類が利用可能な2000年以降の実質輸出の計数については、（i）の方法の利用を取りやめ、（ii）の31品目ベースで実質化して算出する方法に変更することとしました。同様に、実質輸入についても、これまでの8グループベースでの実質値の合計から、概況品目分類（28品目）ベースで実質化して算出する方法に変更することとしました^（注1）。

（注1）1999年以前については、（i）8グループベースの実質化により計算した実質輸出入額の伸び率（前月比）を用いて、遡及して算出します。

（2）実質輸出（財別）におけるデフレーターの精緻化

上記計算に用いる財別実質輸出のデフレーターについては、半導体等電子部品（メモリ）や金といった一部の品目の指数が、このところ他の品目対比で大きく上昇しているなど、デフレーターの大幅な変動が実質輸出に無視できないバイアスをもたらすようになっています。こうした問題に対処するため、今般、名目輸出とデフレーターの対応関係を精緻化しました。

実質輸出入の算出に用いる概況品目とデフレーターの見直し後の対応関係については、実質輸出入における概況品目とデフレーター [PDF 111KB]をご参照下さい。

公表形態・日時の変更

上記の見直しと共に、従来「メイン系列」として財務省「貿易統計（速報）」の公表当日に公表していた実質輸出入系列（8グループベース）については同日の公表を取りやめ、実質輸出入系列とその内訳（地域別・財別実質輸出）を併せて、「貿易統計（速報）」の公表翌営業日に公表することとします。

＜従来＞

（1）実質輸出入のデータ（メイン系列）：原則として財務省「貿易統計（速報）」の公表当日の14:00
（2）地域別・財別の実質輸出についての試算結果（参考系列）：原則として同3営業日後の14:00

＜2026年4月分（5月公表）より＞

上記(1)、(2)：原則として財務省「貿易統計（速報）」翌営業日の16:00^（注2）

2026年4月分については、5/22（金）16:00公表を予定しています。

（注2）なお、従来公表していた実質貿易収支については、公表を取りやめることとします。

照会先

調査統計局経済調査課景気動向グループ

Tel : 03-3277-1120