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わが国家計の金融資産選択における行動特性

2017年5月12日
金融機構局 中城瑞希、篠潤之介*、今久保圭
*現金融市場局

要旨

わが国では、家計の金融資産の大半を現預金が占めるという状況が続いている。2000年代以降、運用・貯蓄目的の金融資産をリスク性資産に振り向ける世帯は緩やかな増加傾向にあるが、リスク性資産の非保有世帯が今なお多数派を占めている。家計のリスク性資産投資を妨げる要因は実務・学術双方から様々指摘されているが、本稿では、『家計の金融行動に関する世論調査』を用いて、現預金集中からの脱却を難しくしている家計の行動特性について改めて検証した。リスク性資産投資への抵抗感や生活設計の不十分性といった家計の行動特性を把握することは、今後の資産運用行動の変化を占ううえで有益である。また、制度見直しや商品提供のあり方のほか、金融教育の方向性を考えるうえでも重要な視点を提供するものである。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

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