LIBOR公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み ―金融庁・日本銀行の合同調査結果を中心に―
2020年7月20日
日本銀行金融機構局
金融庁総合政策局・監督局
要旨
LIBORは様々な金融取引において幅広く利用されている金利指標であるが、2021年末をもって公表が停止される可能性がある。金融機関やその顧客である事業法人など全てのLIBOR利用主体は、2021年末まで残り1年半という時限性を意識し、準備を進める必要がある。金融庁・日本銀行の合同調査である「LIBOR利用状況調査」は、各金融機関が保有しているLIBOR参照の金融商品・取引等の残高やLIBORの代替金利指標の採用状況、金融機関における検討体制の整備状況等の現状を正確に把握するとともに、円滑な移行に向けた各金融機関の対応が一段と促進されることを期待し、実施するものである。本稿では、昨年10～12月に実施した初回調査の結果を中心に解説する。
日本銀行から
日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。
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