非製造業の海外進出と国内の雇用創出
2013年7月18日
桜健一*1
近藤崇史*2
要旨
日本企業の海外進出の動きは、対外直接投資残高の対GDP比でみると2000年代半ばまで低調であったが、近年活発化している。業種別の内訳をみると、これまで海外先進国対比で出遅れてきた非製造業の海外進出がとくに活発化している。このような非製造業の海外進出が国内雇用にどのような影響を与えるかは、日本経済の見通しや成長力を考える際に重要な論点の一つであるが、先行研究は未だ乏しい。
本稿では、2000年代以降の上場企業の個票データを用いて分析を行い、非製造業では、海外進出の度合いが高い企業ほど国内雇用の伸びが高いとの結果を得た。こうした実証分析結果は、「国内で好調な企業ほど海外進出を積極化しやすい」という逆の因果関係による見せかけの相関をコントロールした上で得られたものである。とくに小売業、建設業や内需型のサービス業では、明確なプラス効果が検出された。こうした産業では、海外進出に伴い国内事業活動を縮小する必要がない一方、本社機能を強化する必要があるため、海外進出が国内雇用の創出に結びつきやすいと考えられる。また、海外進出のプラス効果は、卸売業、運輸業でも検出された。これらの産業では、海外進出により自社の国際ネットワークを強化することが、内外の需要獲得に貢献している可能性もある。情報通信業のように、海外労働力の活用が国内労働需要の抑制につながりうるケースもあるが、全体としてみれば、非製造業の海外進出は、国内の雇用機会創出の観点から前向きに評価できる。
本稿の作成にあたっては、青木浩介、一上響、開発壮平、片桐満、加藤涼、鎌田康一郎、亀田制作、木下信行、肥後雅博、前田栄治の各氏及び日本銀行調査統計局のスタッフ各位から有益なコメントを頂いた。残された誤りは全て筆者に帰する。なお、本稿中の意見・解釈にあたる部分は筆者に属するものであり、日本銀行あるいは調査統計局の公式見解を示すものではない。
- *1日本銀行調査統計局（現・企画局） E-mail : kenichi.sakura@boj.or.jp
- *2日本銀行調査統計局 E-mail : takashi.kondou@boj.or.jp
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