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営業毎旬報告(令和8年3月31日現在)

2026年4月7日
日本銀行

資産 (単位:千円)
金地金 441,253,409
現金3 428,936,147
国債 530,869,568,347
社債4 2,193,212,925
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)5 37,121,457,665
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)6 653,782,273
貸付金 77,720,900,000
外国為替7 11,666,306,244
代理店勘定8 7,399,685
雑勘定 1,029,055,610
合計 662,131,872,307
負債および純資産 (単位:千円)
発行銀行券 116,315,603,173
当座預金 459,743,282,930
その他預金9 49,710,846,851
政府預金 2,154,858,276
売現先勘定 17,987,122,151
雑勘定10 1,857,692,082
引当金勘定 10,586,442,843
資本金 100,000
準備金 3,775,923,999
合計 662,131,872,307
  1. 本年3月末の総資産残高は、662.1兆円と昨年3月末(729.8兆円)に比べて67.6兆円減少した(前年比-9.3%)。
  2. 主要項目の前年比増減とその背景は、概ね以下のとおりである。
表 主要項目の前年比増減とその背景
資産 前年差(前年比)
国債 -45.1兆円 (-7.8%)
長期国債の買入減額により、前年比減少。
貸付金 -19.1兆円 (-19.7%)
「貸出支援基金」による貸付けの減少等により、前年比減少。
表 主要項目の前年比増減とその背景
負債 前年差(前年比)
当座預金 -70.7兆円 (-13.3%)
長期国債の買入減額や「貸出支援基金」による貸付けの減少等により、前年比減少。
  1. 3「現金」に計上しているのは、支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)である。
  2. 4「社債」には、不動産投資法人債を含む。
  3. 5「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
  4. 6「金銭の信託(信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
  5. 7「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨貸付金(米ドル資金供給オペレーションによる貸付金および貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金等)である。
  6. 8「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
  7. 9「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
  8. 10「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、4月から前年度剰余金処分が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。
  9. 113月31日現在および9月30日現在の計数は、決算処理後に公表される財務諸表等の計数とは一部相違する。

(別表1)

資産項目中の「国債」の内訳 (単位:千円)
長期国債 530,869,568,347
国庫短期証券 0

(別表2)

「貸出支援基金」の内訳 (単位:千円)
成長基盤強化を支援するための資金供給 598,586,080
貸出増加を支援するための資金供給 48,533,100,000
合計 49,131,686,080
  • 資産項目中の「貸付金」のうち成長基盤強化を支援するための資金供給と、資産項目中の「外国為替」のうち成長基盤強化を支援するための資金供給(米ドル特則)の合計である。

(別表3)

別表3 (単位:千円)
資産項目中の「貸付金」のうち、共通担保資金供給オペレーション(固定金利方式によるものを含む)、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金 28,932,200,000