ニュース
- 12/16（月）
業態別の日銀当座預金残高（11月） [XLSX 36KB] - 12/16（月）短観（12月）＜業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容＞
- 12/13（金）短観（12月）＜概要、要旨＞
統計
ホーム > 統計 > 日本銀行関連統計 > その他 > 準備預金制度における準備率 > 準備預金制度における準備率 公表データ
準備預金制度における準備率 公表データ
預金（a）についての準備率
銀行・長期信用銀行・外国為替銀行（f）、相互銀行（b）
信用金庫（相互銀行（b）・信用金庫の適用先：年度末残高1,600億円超）
| '86/7/1実施 | '91/10/16実施 | |||
|---|---|---|---|---|
| 指定勘定区分額（c） | 定期性預金 （譲渡性預金を含む） |
2兆5,000億円超 | 1.75 | 1.2 |
| 1兆2,000億円超 2兆5,000億円以下 |
1.375 | 0.9 | ||
| 5,000億円超 1兆2,000億円以下 |
0.125 | 0.05 | ||
| 500億円超 5,000億円以下 |
0.125 | 0.05 | ||
| その他の預金 | 2兆5,000億円超 | 2.5 | 1.3 | |
| 1兆2,000億円超 2兆5,000億円以下 |
2.5 | 1.3 | ||
| 5,000億円超 1兆2,000億円以下 |
1.875 | 0.8 | ||
| 500億円超 5,000億円以下 |
0.25 | 0.1 | ||
※注釈
農林中央金庫
| '86/7/1実施 | '91/10/16実施 | |
|---|---|---|
| 定期性預金（譲渡性預金を含む） | 0.125 | 0.05 |
| その他の預金 | 0.25 | 0.1 |
※注釈
債券の残高についての準備率（d）
| '81/4/1実施 | '91/10/16実施 | |
|---|---|---|
| 銀行・長期信用銀行・外国為替銀行（g） | 0.125 | 0.1 |
※注釈
金銭信託（貸付信託を含む）元本の残高についての準備率
| '81/4/1実施 | '91/10/16実施 |
|---|---|
| 0.125 | 0.1 |
※注釈
外国為替公認銀行（e）
| '86/12/1実施 | '91/10/16実施 | ||
|---|---|---|---|
| 非居住者外貨債務の残高についての準備率 （特別国際金融取引勘定にかかるものを除く） |
0.25 | 0.15 | |
| 居住者外貨預金の残高についての準備率 （特別国際金融取引勘定にかかるものを除く） |
定期性預金 | 0.375 | 0.2 |
| その他の預金 | 0.5 | 0.25 | |
| 非居住者円勘定にかかる債務の残高についての準備率 （特別国際金融取引勘定にかかるものを除く） |
0.25 | 0.15 | |
| 特別国際金融取引勘定からその他の勘定への資金の 振替にかかる金額の残高についての準備率 |
0.25 | 0.15 | |
※注釈
注釈
- （a）定期積金を含み、外国為替公認銀行における外貨預金および非居住者円預金ならびに特別国際金融取引勘定にかかる預金を除く。ただし、平成10年4月1日以降は、定期積金を含み、外貨預金および非居住者円預金ならびに特別国際金融取引勘定にかかる預金を除く。
- （b）相互銀行に対する準備率は平成5年4月1日以降廃止。
- （c）指定勘定区分額500億円以下の金額に対しては準備率を設定していない。
- （d）平成8年4月以降、準備預金制度に関する法律に定める指定金融機関が合併により承継した債務で、当該合併により消滅した他の指定金融機関が当該合併前に発行した債務を含む。
- （e）平成10年4月1日以降、準備預金制度に関する法律に定める指定金融機関の全てについて適用する
- （f）外国為替銀行に対する準備率は平成10年12月1日以降廃止。
- （g）外国為替銀行法の廃止に伴い、平成10年12月1日付で制度的に廃止。